特定複合観光施設区域整備法施行令 第7条

第7条 （免許等の欠格事由に係る罪）

法第41条第2項第1号ヘ（法第43条第4項、第45条第2項、第46条第2項及び第47条第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。 一当せん金付証票法（昭和二十三年法律第144号）第19条の罪 二自転車競技法（昭和二十三年法律第209号）第69条の罪 三小型自動車競走法（昭和二十五年法律第208号）第74条の罪 四モーターボート競走法（昭和二十六年法律第242号）第71条の罪 五スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第63号）第36条の罪 六売春防止法（昭和三十一年法律第118号）第14条の罪 七大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第124号）第27条（同法第24条第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 八覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第252号）第44条（同法第41条第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）、第41条の2第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）、第41条の3第2項（同条第1項第1号及び第4号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）、第41条の4第2項（同条第1項第3号から第5号までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）並びに第41条の5第1項（第3号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 九麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第14号）第74条（同法第64条第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）、第64条の2第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）、第64条の3第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）、第65条第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）、第66条第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）、第66条の2第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）、第66条の3第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）、第66条の4第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）、第69条（第6号に係る部分に限る。）、第70条（第14号及び第18号に係る部分に限る。）、第71条（同法第50条の15第2項に係る部分に限る。）並びに第72条（第4号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十あへん法（昭和二十九年法律第71号）第61条（同法第51条第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）並びに第52条第2項及び第3項（同条第2項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第145号）第90条（第1号中同法第83条の9及び第84条（第27号（同法第76条の7第1項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分並びに第2号中同法第84条（第27号（同法第76条の7第2項に係る部分に限る。）及び第28号に係る部分に限る。）、第85条（第9号及び第10号に係る部分に限る。）、第86条第1項（第25号及び第26号に係る部分に限る。）及び第87条（第13号（同法第76条の8第1項に係る部分に限る。）及び第15号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十二国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第94号）第15条の罪 十三金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第207条第1項（第1号（同法第197条第1項（第1号から第4号の二まで、第5号及び第6号に係る部分に限る。）及び第2項に係る部分に限る。）、第2号（同法第197条の2第1項（第1号から第10号の三まで及び第13号から第15号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第3号（同法第198条第1項（第8号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第4号（同法第199条に係る部分に限る。）、第5号（同法第200条（第1号から第12号の二まで、第20号及び第21号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第6号（同法第205条（第1号から第6号まで、第19号及び第20号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十四民事再生法（平成十一年法律第225号）第265条（同法第263条に係る部分を除く。）の罪 十五外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第129号）第71条の罪 十六会社更生法（平成十四年法律第154号）第275条の罪 十七破産法（平成十六年法律第75号）第277条（同法第275条に係る部分を除く。）の罪 十八会社法（平成十七年法律第86号）第975条の罪 十九一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第48号）第341条の罪 二十物価統制令（昭和二十一年勅令第118号）第40条（同法第35条（同法第12条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪（これに当たる行為が、貸付けの契約の締結又は当該契約に基づく債権の取立てに当たって行われたものに限る。） 二十一農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第100条の6第1項の罪 二十二水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第129条の9第1項の罪 二十三中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第114条の4第1項の罪 二十四協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第11条第1項の罪 二十五信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第90条の7第1項の罪 二十六長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第26条第1項の罪 二十七労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第100条の7第1項の罪 二十八出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第195号）第9条第1項の罪 二十九銀行法（昭和五十六年法律第59号）第64条第1項の罪 三十貸金業法（昭和五十八年法律第32号）第51条第1項の罪 三十一金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第152条第1項の罪 三十二農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第99条の4第1項の罪 三十三株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）第75条第1項の罪 三十四資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第115条第1項の罪 三十五労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第121条（同法第117条、第118条第1項（同法第6条及び第56条に係る部分に限る。）及び第119条（第1号（同法第61条及び第62条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）（船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第89条第1項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号）第44条第4項の規定により適用する場合を含む。）の罪 三十六船員法（昭和二十二年法律第100号）第135条第1項（同法第129条（同法第85条第1項及び第2項に係る部分に限る。）及び第130条（同法第86条第1項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）（船員職業安定法第89条第5項及び第8項並びに第92条第1項の規定により適用する場合を含む。）の罪 三十七職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第67条（同法第63条に係る部分に限る。）の罪 三十八児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第62条の4（同法第60条第1項及び第2項（同法第34条第1項第4号の三、第5号、第7号及び第9号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 三十九風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第122号）第57条第1項（第2号（同法第53条から第56条までに係る部分に限る。）に係る部分を除く。）の罪 四十船員職業安定法第115条（同法第111条に係る部分に限る。）の罪 四十一出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第76条の2（同法第73条の2第1項に係る部分に限る。）の罪 四十二労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第62条（同法第58条に係る部分に限る。）の罪 四十三児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第52号）第11条の罪 四十四外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第89号）第113条（同法第108条に係る部分に限る。）の罪 四十五国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、又はこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定の罪

２ 法第41条第2項第2号イ（６）（法第43条第4項、第45条第2項、第46条第2項、第47条第2項及び第48条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。 一当せん金付証票法第18条第1項又は第19条の罪 二競馬法（昭和二十三年法律第158号）第五章の罪 三自転車競技法第六章の罪 四小型自動車競走法第七章の罪 五モーターボート競走法第七章の罪 六日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第205号）第七章の罪 七スポーツ振興投票の実施等に関する法律第七章の罪 八売春防止法第二章の罪 九覚醒剤取締法第41条の5第1項（第3号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第44条（同法第41条の5第1項に係る部分に限る。）の罪 十麻薬及び向精神薬取締法第69条（第6号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第70条（第14号及び第18号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第71条（同法第50条の15第2項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第72条（第4号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第73条又は第74条（同法第69条及び第70条から第72条までに係る部分に限る。）の罪 十一医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第83条の9、第84条（第27号（同法第76条の7第1項及び第2項に係る部分に限る。）及び第28号に係る部分に限る。）、第85条（第9号及び第10号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第86条第1項（第25号及び第26号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第87条（第13号（同法第76条の8第1項に係る部分に限る。）及び第15号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第90条（第1号中同法第83条の9及び第84条（第27号（同法第76条の7第1項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分並びに第2号中同法第84条（第27号（同法第76条の7第2項に係る部分に限る。）及び第28号に係る部分に限る。）、第85条、第86条第1項及び第87条に係る部分に限る。）の罪 十二国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第三章の罪 十三金融商品取引法第197条第1項（第1号から第4号の二まで、第5号及び第6号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第197条の2第1項（第1号から第10号の三まで及び第13号から第15号までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第198条第1項（第8号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第199条、第200条（第1号から第12号の二まで、第20号及び第21号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第203条第3項、第205条（第1号から第6号まで、第19号及び第20号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第207条第1項（第1号（同法第197条第1項に係る部分に限る。）、第2号（同法第197条の2第1項に係る部分に限る。）、第3号（同法第198条第1項に係る部分に限る。）、第4号（同法第199条に係る部分に限る。）、第5号（同法第200条に係る部分に限る。）及び第6号（同法第205条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十四民事再生法第255条、第256条、第258条から第260条まで、第262条又は第265条（同法第263条に係る部分を除く。）の罪 十五外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第65条、第66条、第68条、第69条又は第71条の罪 十六会社更生法第266条、第267条、第269条から第271条まで、第273条又は第275条の罪 十七破産法第265条、第266条、第268条から第272条まで、第274条又は第277条（同法第275条に係る部分を除く。）の罪 十八会社法第八編の罪 十九一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七章の罪 二十刑法（明治四十年法律第45号）第174条、第175条、第183条、第235条、第243条（同法第235条に係る部分に限る。）、第247条、第250条（同法第247条に係る部分に限る。）又は第254条の罪 二十一物価統制令第35条（同法第12条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第40条（同法第35条に係る部分に限る。）、刑法（前号に規定する規定並びに第185条及び第187条の規定を除く。）、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第60号）又は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第136号。第9条第1項から第3項まで、第10条、第11条及び第17条を除く。）の罪（これらに当たる行為が、貸付けの契約の締結又は当該契約に基づく債権の取立てに当たって行われたものに限る。） 二十二農業協同組合法第九章の罪 二十三水産業協同組合法第十章の罪 二十四中小企業等協同組合法第六章の罪 二十五協同組合による金融事業に関する法律第8条の2から第10条の2の2まで、第10条の2の4から第10条の4まで又は第11条第1項の罪 二十六信用金庫法第十一章の罪 二十七長期信用銀行法第23条の2から第25条の2の2まで、第25条の2の4から第25条の3まで又は第26条第1項の罪 二十八労働金庫法第十一章の罪 二十九出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条、第5条の2第1項、第5条の3、第8条第1項から第3項まで又は第9条第1項の罪 三十銀行法第九章の罪 三十一貸金業法第五章の罪 三十二金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七章の罪 三十三農林中央金庫法第十一章の罪 三十四株式会社商工組合中央金庫法第十章の罪 三十五資金決済に関する法律第八章の罪 三十六労働基準法第117条、第118条第1項（同法第6条及び第56条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第119条（第1号（同法第61条及び第62条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第121条（同法第117条、第118条第1項及び第119条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法第89条第1項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第44条第4項の規定により適用する場合を含む。）の罪 三十七船員法第129条（同法第85条第1項及び第2項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第130条（同法第86条第1項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第135条第1項（同法第129条及び第130条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法第89条第5項及び第8項並びに第92条第1項の規定により適用する場合を含む。）の罪 三十八職業安定法第63条又は第67条（同法第63条に係る部分に限る。）の罪 三十九児童福祉法第60条第1項若しくは第2項（同法第34条第1項第4号の三、第5号、第7号及び第9号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第62条の4（同法第60条第1項及び第2項に係る部分に限る。）の罪 四十風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第49条、第50条、第51条第1項又は第57条第1項（第2号（同法第53条から第56条までに係る部分に限る。）に係る部分を除く。）の罪 四十一船員職業安定法第111条又は第115条（同法第111条に係る部分に限る。）の罪 四十二出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項又は第76条の2（同法第73条の2第1項に係る部分に限る。）の罪 四十三労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第58条又は第62条（同法第58条に係る部分に限る。）の罪 四十四児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第4条、第5条第1項、第6条第1項、第7条又は第11条（同法第5条第2項及び第6条第2項に係る部分を除く。）の罪 四十五外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第108条又は第113条（同法第108条に係る部分に限る。）の罪 四十六性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第67号）第2条から第6条までの罪 四十七前項第45号に掲げる罪