地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律 第18条

第18条 （労働者派遣法の特例）

特定地域づくり事業協同組合は、労働者派遣法第5条第1項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出て、第10条第1項の事業として、その雇用する職員（期間を定めないで雇用する職員に限る。）のみを対象として労働者派遣法第2条第3号に規定する労働者派遣事業（以下この条から第19条の2までにおいて「労働者派遣事業」という。）を行うことができる。

２ 前項の規定による労働者派遣事業に関しては、労働者派遣法第5条第5項、第7条、第8条第1項及び第3項、第9条、第10条、第11条第3項及び第4項、第13条第2項、第14条第1項（第3号に係る部分に限る。）、第23条第3項、第23条の2、第48条第2項並びに第54条の規定は適用しないものとし、労働者派遣法の他の規定の適用については、特定地域づくり事業協同組合を労働者派遣法第2条第4号に規定する派遣元事業主と、前項の規定による届出を労働者派遣法第5条第1項の規定による許可とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる労働者派遣法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

３ 特定地域づくり事業協同組合は、この法律及び労働者派遣法その他の労働に関する法令を遵守するとともに、第1項の規定による労働者派遣事業の適正な実施に努めなければならない。

４ 国及び地方公共団体は、特定地域づくり事業協同組合が法令を遵守し及び第1項の規定による労働者派遣事業を適正に実施するために必要な助言、指導その他の措置を講ずるものとする。

５ 厚生労働大臣は、特定地域づくり事業協同組合に対して第2項の規定により読み替えて適用する労働者派遣法第14条の規定又は労働者派遣法第49条の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を当該特定地域づくり事業協同組合について第3条第1項の認定をした都道府県知事に通知しなければならない。

６ 前各項に定めるもののほか、第1項の規定による労働者派遣事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。