電気通信番号規則 第6条

第6条 （電気通信番号使用計画の認定の基準）

法第50条の4第1号ハの総務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一利用者設備識別番号の指定を受けようとする場合は、指定を受けようとする利用者設備識別番号が、電気通信役務の提供のために必要であり、かつ合理的なものであること。 二別表第1号に掲げる固定電話番号の指定を受けようとする場合は、指定を受けようとする電気通信番号計画に定める番号区画ごとの別表第1号に掲げる固定電話番号の数について、相当程度の需要が見込まれ、当該需要に対する電気通信役務の提供に係る計画に確実性があること。 三法第50条の2第1項第2号イに掲げる事項が、利用者に対する公平性を確保し、かつ効率的な利用者設備識別番号の使用を確保するものであること。 四卸電気通信役務の提供を行い、又は卸電気通信役務の提供を受ける場合は、法第50条の2第1項第2号ロに掲げる事項若しくは第4条第3号に定める事項又は同条第4号ロに定める事項が、卸電気通信役務の提供において使用する電気通信番号の管理を行うために適切なものであること。

２ 法第50条の4第2号イの総務省令で定める利用者設備識別番号は、次のとおりとする。 一別表第1号に掲げる固定電話番号 二別表第4号に掲げる音声伝送携帯電話番号 三別表第6号に掲げる特定ＩＰ電話番号

３ 法第50条の4第2号ロの総務省令で定める要件は、次のとおりとする。 一刑法（明治四十年法律第45号）第235条の罪（官公職を詐称し、又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第136号）第1条第1項に規定する金融機関の従業者になりすまし、その他不正の方法をもって他人を欺いて、当該他人の預貯金通帳、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを窃取するものに限る。次号において同じ。）を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第9号）第3条の罪（刑法第235条の罪に係るものに限る。）を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 三法第50条の10の規定により法第50条の2第1項の認定を取り消された者が法人又は団体である場合において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人又は団体の役員であった者で、当該取消しの日から起算して二年を経過しないもの 四法人又は団体であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの