無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準 第1条

第1条 （趣旨）

社会福祉法（昭和二十六年法律第45号。以下「法」という。）第2条第3項第8号に規定する生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設（以下「無料低額宿泊所」という。）に係る法第68条の5第2項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一法第68条の5第1項の規定により、同条第2項第1号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって標準とすべき基準　第6条及び第13条の規定による基準 二法第68条の5第1項の規定により、同条第2項第2号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準　第12条第4項第1号及び第6項第1号ハ並びに附則第3条第1項第1号の規定による基準 三法第68条の5第1項の規定により、同条第2項第3号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準　第14条第1項から第6項まで、第28条及び第31条の規定による基準 四法第68条の5第1項の規定により、同条第2項第4号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準　第10条並びに第11条第1項（利用期間に係る部分を除く。）及び第4項の規定による基準 五法第68条の5第1項の規定により、同条第2項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準　この省令で定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの