社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令 第1条

第1条 （社外高度人材活用新事業分野開拓計画の認定の申請）

中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第8条第1項の規定により社外高度人材活用新事業分野開拓計画に係る認定を受けようとする新規中小企業者等は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一当該新規中小企業者等の社外高度人材活用新事業分野開拓計画において活用する社外高度人材に対する業務の委託に関する契約（以下この号及び第5条第5号において「業務委託契約」という。）の契約書の写し（申請時に業務委託契約が締結されていない場合には、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画の開始の日より前に締結する予定の業務委託契約の契約書案の写し） 二当該社外高度人材が中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第74号）第4条に規定する要件に該当する者であることを証する書類 三法第13条の規定により同条の新株予約権について課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画の内容について異議がない旨の当該社外高度人材の誓約書のほか、当該社外高度人材に係る次に掲げる書類のいずれか

３ 主務大臣は、第1項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画が法第8条第3項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。