新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律 第7条

第7条 （大規模法人等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付）

法人の令和二年二月一日から令和四年一月三十一日までの間に終了する各事業年度（法人税法（昭和四十年法律第34号）第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。以下同じ。）において生じた欠損金額（同法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。）については、租税特別措置法第66条の12の規定（当該事業年度が令和二年三月三十一日以前に終了した事業年度である場合には、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第8号）附則第91条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第15条の規定による改正前の租税特別措置法第66条の13の規定）は、適用しない。ただし、当該法人が当該各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当する場合は、この限りでない。 一大規模法人（次に掲げる法人をいう。次号及び第3号において同じ。） 二大規模法人との間に当該大規模法人による完全支配関係（法人税法第2条第12号の七の六に規定する完全支配関係をいう。次号において同じ。）がある普通法人（同条第9号に規定する普通法人をいう。次号において同じ。） 三普通法人との間に完全支配関係がある全ての大規模法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大規模法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人 四投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第12項に規定する投資法人 五資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社