新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律 第6条の2

第6条の2 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例）

租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅の取得等で特別特例取得に該当するもの若しくは同条第6項に規定する認定住宅等の新築等で特別特例取得に該当するものをした個人又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2第1項に規定する住宅の新築取得等で特別特例取得に該当するものをした住宅被災者が、これらの特別特例取得をした家屋を令和三年一月一日から令和四年十二月三十一日までの間に租税特別措置法第41条第1項（令和三年一月一日から同年十二月三十一日までの間にあっては、前条第1項又は第3項の規定により適用する場合を含む。）の定めるところによりその者の居住の用に供した場合には、同法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「家屋で耐震基準（地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものをいう。第17項及び第35項において同じ。）に適合するものとして政令で定めるもの」とあるのは「家屋（耐震基準（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条の2第4項に規定する耐震基準をいう。第35項において同じ。）又は経過年数基準（同法第6条の2第4項に規定する経過年数基準をいう。第35項において同じ。）に適合するものに限る。）で政令で定めるもの」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第3項第1号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同項第2号中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第3号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第4項第1号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同項第2号中「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第6項中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同条第7項第1号イ中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同号ロ中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第2号中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同号イ中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第3号中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第5号イ中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同号ロ中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第8項中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第11項及び第14項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第35項中「家屋で耐震基準に適合するもの以外のものとして政令で定めるもの」とあるのは「家屋（耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの」と、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2第1項中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同条第2項第1号中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第4号中「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第4項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」として、租税特別措置法第41条から第41条の2の2までの規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条及び第13条の2の規定を適用する。

２ 前項に規定する特別特例取得とは、租税特別措置法第41条第12項に規定する特別特定取得のうち、当該特別特定取得に係る契約が政令で定める期間内に締結されているものをいう。

３ 第1項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合における同法第41条の2及び第41条の2の2の規定の適用については、同法第41条の2第3項第1号中「、平成三十年又は令和三年」とあるのは「又は平成三十年」と、同項第2号中「又は令和二年」とあるのは「から令和四年までの各年」と、同法第41条の2の2第2項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第16項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等（以下この項において「特例居住用家屋の新築等」という。）若しくは同条第18項の規定により同条第6項に規定する認定住宅等の新築取得等に該当するものとみなされた同条第18項に規定する特例認定住宅等の新築取得等（以下この項において「特例認定住宅等の新築取得等」という。）である場合又は居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が特例居住用家屋の新築等、同条第17項の規定により買取再販住宅の取得に該当するものとみなされた同項に規定する特例買取再販住宅の取得、同項の規定により同条第1項に規定する既存住宅の取得に該当するものとみなされた同条第17項に規定する特例既存住宅の取得、同項の規定により同条第1項に規定する増改築等に該当するものとみなされた同条第17項に規定する特例増改築等若しくは特例認定住宅等の新築取得等である場合には、千万円）」とあるのは「三千万円」と、同条第8項中「令和四年若しくは令和五年」とあるのは「令和五年」とする。

４ 個人が、国内において、住宅の用に供する家屋で政令で定めるもの（以下この項及び第7項において「特例居住用家屋」という。）の新築若しくは特例居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは建築後使用されたことのある家屋（耐震基準（所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第4号）第11条の規定による改正前の租税特別措置法第41条第1項に規定する耐震基準をいう。第6項において同じ。）又は経過年数基準（同条第1項に規定する経過年数基準をいう。第6項において同じ。）に適合するものに限る。）で政令で定めるもの（以下この項及び第7項において「特例既存住宅」という。）の取得（配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で定めるもの及び贈与によるものを除く。以下この条において同じ。）又はその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの特例増改築等（以下この項において「特例住宅の取得等」という。）で、特例特別特例取得に該当するものをした場合には、当該特例住宅の取得等で特例特別特例取得に該当するものは第1項に規定する住宅の取得等で特別特例取得に該当するものと、当該特例居住用家屋は租税特別措置法第41条第1項に規定する居住用家屋と、当該特例既存住宅は同項に規定する既存住宅と、当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものをした家屋（当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものに係る部分に限る。）は同項に規定する増改築等をした家屋とそれぞれみなして、第1項の規定を適用することができる。ただし、同条第1項に規定する適用年又は同条第11項に規定する特別特定適用年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額が千万円を超える年については、この限りでない。

５ 個人が、国内において、特例認定住宅（住宅の用に供する長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第87号）第11条第1項に規定する認定長期優良住宅（同法第10条第2号イに掲げる住宅に限る。）に該当する家屋で政令で定めるもの又は住宅の用に供する都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第84号）第2条第3項に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるもの若しくは同法第16条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第9条第1項に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものをいう。以下この項及び第7項において同じ。）の新築又は特例認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得（以下この項において「特例認定住宅の新築等」という。）で、特例特別特例取得に該当するものをした場合には、当該特例認定住宅の新築等で特例特別特例取得に該当するものは第1項に規定する認定住宅等の新築等で特別特例取得に該当するものと、当該特例認定住宅は租税特別措置法第41条第7項第1号ロに規定する認定住宅とそれぞれみなして、第1項の規定を適用することができる。ただし、同条第6項に規定する認定住宅等特例適用年又は同条第14項に規定する認定住宅特別特定適用年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額が千万円を超える年については、この限りでない。

６ 個人が、建築後使用されたことのある家屋（耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの（以下この項において「特例要耐震改修住宅」という。）の取得で特例特別特例取得に該当するものをした場合において、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日までに同日以後当該特例要耐震改修住宅の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。以下この項において同じ。）を行うことにつき建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第123号）第17条第1項の申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該特例要耐震改修住宅をその者の居住の用に供する日（当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日から六月以内の日に限る。）までに当該耐震改修（租税特別措置法第41条の19の2第1項の規定の適用を受けるものを除く。）により当該特例要耐震改修住宅が耐震基準に適合することとなったことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものは第4項に規定する特例既存住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものと、当該特例要耐震改修住宅は同項に規定する特例既存住宅とそれぞれみなして、同項の規定を適用することができる。

７ 住宅被災者が、国内において、特例居住用家屋の新築若しくは特例居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは特例既存住宅の取得若しくはその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの特例増改築等（以下この項において「特例住宅の取得等」という。）で、特例特別特例取得に該当するもの（前項の規定により特例既存住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものとみなされる同項に規定する特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものを含む。以下この項において同じ。）をした場合又は特例認定住宅の新築若しくは特例認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得（以下この項において「特例認定住宅の新築等」という。）で、特例特別特例取得に該当するものをした場合には、当該特例住宅の取得等で特例特別特例取得に該当するもの又は当該特例認定住宅の新築等で特例特別特例取得に該当するものは第1項に規定する住宅の新築取得等で特別特例取得に該当するものと、当該特例居住用家屋は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2第1項に規定する居住用家屋と、当該特例既存住宅（前項の規定により特例既存住宅とみなされる同項に規定する特例要耐震改修住宅を含む。）は同条第1項に規定する既存住宅と、当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものをした家屋（当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものをした家屋が同項に規定する従前住宅である場合には同法第2条第1項に規定する東日本大震災により通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を受けたことにより居住の用に供することができなくなったものに限るものとし、当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものに係る部分に限る。）は同法第13条の2第1項に規定する増改築等をした家屋と、当該特例認定住宅は同項に規定する認定住宅等とそれぞれみなして、第1項の規定を適用することができる。ただし、同条第1項に規定する再建特例適用年又は同条第4項に規定する再建特別特定適用年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額が千万円を超える年については、この限りでない。

８ 第6項に規定する特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものをし、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日までに同日以後当該特例要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修を行うことにつき同項に規定する申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該耐震改修に係る契約を政令で定める日までに締結している個人が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該耐震改修をして当該特例要耐震改修住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該耐震改修をして当該特例要耐震改修住宅を令和三年十二月三十一日までにその者の居住の用に供したとき（当該特例要耐震改修住宅を当該耐震改修の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、第1項中「令和四年十二月三十一日までの間に租税特別措置法第41条第1項（令和三年一月一日から同年十二月三十一日までの間にあっては、前条第1項又は第3項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同年十二月三十一日までの間に第8項」と、「、同法」とあるのは「、租税特別措置法」と、「「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第3項第1号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同項第2号中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第3号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第4項第1号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同項第2号中「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第6項中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同条第7項第1号イ中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同号ロ中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第2号中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同号イ中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第3号中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第5号イ中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同号ロ中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第8項中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第11項及び第14項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同条第35項中「家屋で耐震基準に適合するもの以外のものとして政令で定めるもの」とあるのは「家屋（耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの」」とあるのは「「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条の2第8項に規定する耐震改修の日」と、同条第11項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和三年十二月三十一日」」と、「第13条の2第1項中「令和四年から」とあるのは「令和五年から」と、同条第2項第1号中「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」と、同項第4号中「令和四年」とあるのは「令和五年」と、同条第4項」とあるのは「第13条の2第4項」と、「「令和四年十二月三十一日」と、「令和四年又は令和五年」とあるのは「令和五年」として」とあるのは「「令和三年十二月三十一日」として」と、第3項中「及び第41条の2の2の規定」とあるのは「の規定」と、「同法第41条の2第3項第1号」とあるのは「同条第3項第1号」と、「から令和四年」とあるのは「から令和三年」と、「と、同法第41条の2の2第2項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第16項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等（以下この項において「特例居住用家屋の新築等」という。）若しくは同条第18項の規定により同条第6項に規定する認定住宅等の新築取得等に該当するものとみなされた同条第18項に規定する特例認定住宅等の新築取得等（以下この項において「特例認定住宅等の新築取得等」という。）である場合又は居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が特例居住用家屋の新築等、同条第17項の規定により買取再販住宅の取得に該当するものとみなされた同項に規定する特例買取再販住宅の取得、同項の規定により同条第1項に規定する既存住宅の取得に該当するものとみなされた同条第17項に規定する特例既存住宅の取得、同項の規定により同条第1項に規定する増改築等に該当するものとみなされた同条第17項に規定する特例増改築等若しくは特例認定住宅等の新築取得等である場合には、千万円）」とあるのは「三千万円」と、同条第8項中「令和四年若しくは令和五年」とあるのは「令和五年」とする」とあるのは「とする」と、第6項中「特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日から」とあるのは「耐震改修の日から」として、この条の規定を適用する。

９ 第4項及び第7項に規定する特例増改築等とは、当該個人が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）で当該工事に要した費用の額（当該工事の費用に関し補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合には、当該工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額）が百万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものをいう。

１０ 第4項から第8項までに規定する特例特別特例取得とは、個人の第4項に規定する特例住宅の取得等又は第6項に規定する特例要耐震改修住宅の取得に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該特例住宅の取得等又は当該特例要耐震改修住宅の取得に係る租税特別措置法第41条第5項に規定する課税資産の譲渡等につき同条第12項に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合における当該特例住宅の取得等又は当該特例要耐震改修住宅の取得のうち、当該特例住宅の取得等又は当該特例要耐震改修住宅の取得に係る契約が政令で定める期間内に締結されているものをいう。

１１ 第4項から第8項までの規定による第1項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合における同法第41条の2の2の規定の適用については、同条第2項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第16項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等（以下この項において「特例居住用家屋の新築等」という。）若しくは同条第18項の規定により同条第6項に規定する認定住宅等の新築取得等に該当するものとみなされた同条第18項に規定する特例認定住宅等の新築取得等（以下この項において「特例認定住宅等の新築取得等」という。）である場合又は居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が特例居住用家屋の新築等、同条第17項の規定により買取再販住宅の取得に該当するものとみなされた同項に規定する特例買取再販住宅の取得、同項の規定により同条第1項に規定する既存住宅の取得に該当するものとみなされた同条第17項に規定する特例既存住宅の取得、同項の規定により同条第1項に規定する増改築等に該当するものとみなされた同条第17項に規定する特例増改築等若しくは特例認定住宅等の新築取得等である場合には、千万円）」とあるのは、「千万円」とする。

１２ 第2項、第3項及び前三項に定めるもののほか、第1項又は第4項から第8項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。