新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律 第6条

第6条 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例）

所得税法第2条第1項第1号に規定する国内（次条第4項、第5項及び第7項において「国内」という。）において所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第4号）第11条の規定による改正前の租税特別措置法第41条第1項に規定する既存住宅（以下この項及び次項において「既存住宅」という。）の取得（同条第1項に規定する取得をいう。以下第3項までにおいて同じ。）をし、かつ、当該既存住宅をその居住の用に供する前に当該既存住宅の特定増改築等をした個人が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該既存住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該既存住宅を令和三年十二月三十一日までにその者の居住の用に供したとき（当該既存住宅を当該特定増改築等の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第2項に規定する特定増改築等の日」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同法第41条の2の2第2項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第16項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等（以下この項において「特例居住用家屋の新築等」という。）若しくは同条第18項の規定により同条第6項に規定する認定住宅等の新築取得等に該当するものとみなされた同条第18項に規定する特例認定住宅等の新築取得等（以下この項において「特例認定住宅等の新築取得等」という。）である場合又は居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が特例居住用家屋の新築等、同条第17項の規定により買取再販住宅の取得に該当するものとみなされた同項に規定する特例買取再販住宅の取得、同項の規定により同条第1項に規定する既存住宅の取得に該当するものとみなされた同条第17項に規定する特例既存住宅の取得、同項の規定により同条第1項に規定する増改築等に該当するものとみなされた同条第17項に規定する特例増改築等若しくは特例認定住宅等の新築取得等である場合には、千万円）」とあるのは「三千万円」として、同法第41条から第41条の2の2までの規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第13条及び第13条の2の規定を適用する。

２ 前項に規定する特定増改築等とは、個人が取得をした既存住宅につき行う増築、改築、修繕又は模様替のうち、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る契約が政令で定める日までに締結されているものをいう。

３ 租税特別措置法第41条第35項に規定する要耐震改修住宅の取得をし、その取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修を行うことにつき同項に規定する申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該耐震改修に係る契約を政令で定める日までに締結している個人が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該耐震改修をして当該要耐震改修住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該耐震改修をして当該要耐震改修住宅を令和三年十二月三十一日までにその者の居住の用に供したとき（当該要耐震改修住宅を当該耐震改修の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、同条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第3項に規定する耐震改修の日」と、「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第35項中「当該取得の日」とあるのは「当該要耐震改修住宅の当該耐震改修の日」と、同法第41条の2の2第2項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第16項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等（以下この項において「特例居住用家屋の新築等」という。）若しくは同条第18項の規定により同条第6項に規定する認定住宅等の新築取得等に該当するものとみなされた同条第18項に規定する特例認定住宅等の新築取得等（以下この項において「特例認定住宅等の新築取得等」という。）である場合又は居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が特例居住用家屋の新築等、同条第17項の規定により買取再販住宅の取得に該当するものとみなされた同項に規定する特例買取再販住宅の取得、同項の規定により同条第1項に規定する既存住宅の取得に該当するものとみなされた同条第17項に規定する特例既存住宅の取得、同項の規定により同条第1項に規定する増改築等に該当するものとみなされた同条第17項に規定する特例増改築等若しくは特例認定住宅等の新築取得等である場合には、千万円）」とあるのは「三千万円」として、同法第41条から第41条の2の2までの規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条及び第13条の2の規定を適用する。

４ 租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅の取得等で特例取得に該当するもの若しくは同条第6項に規定する認定住宅等の新築等で特例取得に該当するものをした個人又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2第1項に規定する住宅の新築取得等で特例取得に該当するものをした同項に規定する住宅被災者（次条第1項及び第7項において「住宅被災者」という。）が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によりこれらの特例取得をした家屋を令和二年十二月三十一日までにその者の居住の用に供することができなかった場合において、これらの特例取得をした家屋を令和三年一月一日から同年十二月三十一日までの間に租税特別措置法第41条第1項（第1項又は前項の規定により適用する場合を含む。）の定めるところによりその者の居住の用に供したときは、同条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「二千万円」とあるのは「三千万円」と、同条第11項及び第14項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和三年十二月三十一日」と、同法第41条の2の2第2項中「二千万円（居住日の属する年が令和四年から令和七年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第16項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等（以下この項において「特例居住用家屋の新築等」という。）若しくは同条第18項の規定により同条第6項に規定する認定住宅等の新築取得等に該当するものとみなされた同条第18項に規定する特例認定住宅等の新築取得等（以下この項において「特例認定住宅等の新築取得等」という。）である場合又は居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が特例居住用家屋の新築等、同条第17項の規定により買取再販住宅の取得に該当するものとみなされた同項に規定する特例買取再販住宅の取得、同項の規定により同条第1項に規定する既存住宅の取得に該当するものとみなされた同条第17項に規定する特例既存住宅の取得、同項の規定により同条第1項に規定する増改築等に該当するものとみなされた同条第17項に規定する特例増改築等若しくは特例認定住宅等の新築取得等である場合には、千万円）」とあるのは「三千万円」と、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2第4項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和三年十二月三十一日」として、租税特別措置法第41条から第41条の2の2までの規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2の規定を適用する。

５ 前項に規定する特例取得とは、租税特別措置法第41条第12項に規定する特別特定取得のうち、当該特別特定取得に係る契約が政令で定める日までに締結されているものをいう。

６ 第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合における同法第41条の2の規定の適用については、同条第3項第1号中「、平成三十年又は令和三年」とあるのは「又は平成三十年」と、同項第2号中「又は令和二年」とあるのは「から令和三年までの各年」とする。

７ 第2項及び前二項に定めるもののほか、第1項、第3項又は第4項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合における同条第36項の規定の特例その他第1項、第3項又は第4項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。