賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第50条

第50条 （権限の委任）

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、賃貸住宅管理業者若しくは法第3条第1項の登録を受けようとする者又は特定転貸事業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、いずれも国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第4条第1項の規定により登録申請書を受理すること。 二法第5条第1項の規定により登録し、及び同条第2項の規定により通知すること。 三法第6条第1項の規定により登録を拒否し、及び同条第2項の規定により通知すること。 四法第7条第1項の規定による届出を受理し、及び同条第2項の規定により登録すること。 五法第8条の規定により一般の閲覧に供すること。 六法第9条第1項の規定による届出を受理すること。 七法第22条の規定により必要な措置をとるべきことを命ずること。 八法第23条第1項又は第2項の規定により登録を取り消し、及び同条第3項の規定により通知すること。 九法第23条第1項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じ、及び同条第3項の規定により通知すること。 十法第24条の規定により登録を抹消すること。 十一法第25条の規定により公告すること。 十二法第26条第1項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。 十三法第33条第1項の規定により必要な措置をとるべきことを指示し、及び同条第3項の規定による公表をすること。 十四法第33条第2項の規定により必要な措置をとるべきことを指示し、及び同条第3項の規定による公表をすること。 十五法第34条第1項の規定により勧誘を行うこと若しくは勧誘者に勧誘を行わせることの停止又は特定賃貸借契約に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じ、及び同条第3項の規定による公表をすること。 十六法第34条第2項の規定により勧誘を行うことの停止を命じ、及び同条第3項の規定による公表をすること。 十七法第35条第1項の規定による申出を受け、並びに同条第2項の規定により必要な調査を行い、及び同項の規定による措置をとること。 十八法第36条第1項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。

２ 前項第7号、第9号、第11号及び第12号に掲げる権限で賃貸住宅管理業者の従たる営業所又は事務所に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。