人事院規則九―一四六（令和元年改正法附則第三条の規定による住居手当） 第1条

第1条 （適用除外職員）

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第51号。以下「改正法」という。）附則第3条第1項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一指定職俸給表の適用を受ける職員 二改正法第2条の規定の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与法（以下この条及び次条において「改正前給与法」という。）第11条の10第1項第1号に該当していた職員であって、次に掲げる職員のいずれかに該当するもの 三施行日の前日において改正前給与法第11条の10第1項各号のいずれにも該当していた職員であって、同条の規定を適用するとしたならば同条第1項各号のいずれか又は全てに該当しないこととなる職員 四改正法附則第3条第1項に規定する旧手当額が二千円以下となる職員 五前各号に掲げる職員に準ずる職員として人事院が定める職員