プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 第49条

第49条 （再資源化事業計画の変更等）

前条第3項の認定を受けた者（以下「認定再資源化事業者」という。）は、同条第2項第4号又は第6号から第8号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２ 認定再資源化事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

３ 認定再資源化事業者は、前条第2項第1号から第3号まで、第5号、第9号又は第10号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

４ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第3項の認定に係る再資源化事業計画（第1項の規定による変更又は前二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定再資源化事業計画」という。）の変更を指示し、又は同条第3項の認定を取り消すことができる。 一認定再資源化事業者（認定再資源化事業計画に前条第2項第6号に規定する者が記載されている場合には、当該者を含む。次号、次条及び第51条を除き、以下同じ。）が、認定再資源化事業計画に従って再資源化事業を実施していないとき。 二認定再資源化事業者が、認定再資源化事業計画に記載された前条第2項第6号に規定する者以外の者に対して、当該認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為を委託したとき。 三認定再資源化事業者の能力又は前条第2項第7号に掲げる施設若しくは同項第8号に規定する施設が、同条第3項第2号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。 四認定再資源化事業者が前条第3項第3号イからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。

５ 前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。