電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令 第四条

法第八条第五項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、国税通則法第六十五条から第六十七条まで（過少申告加算税等）の過少申告加算税の額、無申告加算税の額又は不納付加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。 一 国税通則法第六十八条第一項から第三項まで（重加算税）に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実（以下この号において「隠蔽仮装されていない事実」という。）がある場合当該隠蔽仮装されていない事実及び法第八条第五項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実（以下この号において「隠蔽仮装されていない事実等」という。）のみに基づいて国税通則法第十八条第二項（期限後申告）に規定する期限後申告書若しくは同法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条（更正）若しくは第二十六条（再更正）の規定による更正若しくは同法第二十五条（決定）の規定による決定（以下この条において「期限後申告等」という。）があったものとした場合における当該期限後申告等に基づき同法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき税額又は法第八条第五項の国税関係書類の保存義務者が当該隠蔽仮装されていない事実等のみに基づいてその国税通則法第二条第二号（定義）に規定する源泉徴収等による国税（以下この条において「源泉徴収等による国税」という。）の同法第二条第八号に規定する法定納期限（以下この条において「法定納期限」という。）までに納付しなかった税額から当該隠蔽仮装されていない事実のみに基づいて期限後申告等があったものとした場合における当該期限後申告等に基づき同法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額又は当該保存義務者が当該隠蔽仮装されていない事実のみに基づいてその源泉徴収等による国税の法定納期限までに納付しなかった税額を控除した税額 二 前号に掲げる場合以外の場合法第八条第五項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいて期限後申告等があったものとした場合における当該期限後申告等に基づき国税通則法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額又は同号の保存義務者が当該電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいてその源泉徴収等による国税の法定納期限までに納付しなかった税額