公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令 第3条

(義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の経過措置)

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令の全文・目次(令和三年政令第百三十三号)

第3条 (義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令の経過措置)

改正法附則第2条第1項の規定の適用がある場合における義務教育費国庫負担法第2条ただし書及び第3条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令(平成十六年政令第157号)第1条第5号、第9号、第13号、第17号及び第19号の規定の適用については、同条第5号中「第2項本文」とあるのは「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律(令和三年法律第14号。以下この条において「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により読み替えて適用する標準法第3条第2項本文」と、同条第9号中「第2項本文」とあるのは「改正法附則第2条第1項の規定により読み替えて適用する標準法第3条第2項本文」と、同条第13号、第17号及び第19号中「第4条第2項」とあるのは「改正法附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する標準法第4条第2項」とする。