金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第49条

第49条 （預金者等に対する情報の提供）

金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。以下この款において同じ。）は、準用銀行法第52条の44第2項の規定により預金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。 一主要な預金等の金利の明示 二取り扱う預金等に係る手数料の明示 三取り扱う預金等のうち預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第53条又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第53号）第55条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示 四商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う預金者等の求めに応じた説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録（法第62条第8項に規定する電磁的記録をいう。以下この章及び第146条第4項において同じ。）に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付 五次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明 六変動金利預金等の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供

２ 前項第5号ロの「金融等デリバティブ取引」とは、金利、通貨の価格、商品の価格、国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第117号）第2条第8項に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。第2号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又は次に掲げる取引をいう。 一商品デリバティブ取引（当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）をいう。） 二当事者が数量を定めた国際協力排出削減量について当該当事者間で取り決めた国際協力排出削減量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。） 三当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

３ 一の預金等に係る契約の締結について相手方金融機関が預金者等に対し第1項各号に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。