金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第97条

第97条 （商品ファンド関連取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。以下この項において同じ。）が、商品ファンド関連受益権の売買その他の取引（第30号及び次項並びに第103条において「商品ファンド関連取引」という。）に係るものである場合における準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第1項の規定にかかわらず、第95条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一商品ファンド（商品ファンド関連受益権を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産をいう。以下この項及び第103条第1項第4号において同じ。）の運用を行う者（以下この項において「運用業者」という。）及び商品ファンドに関し業務上密接な関係を有する者（第13号及び第14号において「関係業者」という。）のうち主要な者であって次に掲げるものの商号、名称又は氏名及び住所並びに代表者がいる場合にあっては、代表者の氏名 二相手方金融機関及び運用業者の資本金の額又は出資の総額及び主要株主（自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権を保有している者をいう。次条第1項第1号において同じ。）の商号、名称又は氏名並びに当該相手方金融機関又は運用業者が他に事業を行っているときは、その種類 三運用業者の財産の運用開始日が属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 四運用業者の役員及び商品ファンドを運用する重要な使用人（部長、次長、課長その他いかなる名称であるかを問わず、商品ファンドの運用について責任を有する者をいう。）の氏名並びに役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類 五当該特定金融サービス契約の種類並びに顧客の権利及び責任の範囲に関する次に掲げる事項 六当該特定金融サービス契約又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託契約に係る法令の概要 七顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の運用形態に関する次に掲げる事項 八顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の投資の内容及び方針に関する次に掲げる事項 九商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第1項第1号に掲げる取引（以下この号及び第30号イ（１）において「商品先物取引」という。）の投機性、資金運用効率、流動性、商品先物取引法第2条第23項に規定する商品先物取引業者の信用、商品投資顧問業者の運用手法その他の商品ファンドを商品先物取引で運用することにより予想される損失発生の要因 十顧客への運用状況の報告の方法、頻度及び時期 十一商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第5項第3号に掲げる契約を締結する場合にあっては、当該契約により顧客に付与される報告請求権の内容 十二運用業者に関する次に掲げる事項 十三関係業者のうち主要な者に関する次に掲げる事項 十四運用業者及び関係業者のうち主要な者との資本関係 十五商品ファンド関連受益権の募集又は売出しに関する次に掲げる事項 十六当該商品ファンド関連受益権に係る契約期間に関する事項 十七特定金融サービス契約の変更の手続、変更をする旨の開示の方法その他当該特定金融サービス契約の変更に関する事項 十八当該特定金融サービス契約の解約に関する次に掲げる事項 十九相手方金融機関による買取りの有無並びに買取りをする場合にあっては、その条件及び方法並びに当該買取りに係る買取り金額の計算方法、支払方法及び支払時期 二十損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 二十一相手方金融機関が顧客から手数料等を徴収する方法 二十二商品ファンドから支払われる商品ファンドの管理に係る手数料等の支払先、計算方法、支払額、支払方法及び支払時期並びに当該支払額が未定の場合にあっては、その旨 二十三商品ファンドに係る資産評価等に関する次に掲げる事項 二十四計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。第30号ヘ及び第111条第1項第11号ニ（２）において同じ。）又は監査法人の監査を受ける予定の有無及びその予定がある場合にあっては、監査を受ける範囲 二十五商品ファンドの収益の分配の方法及び方針 二十六満期時の償還金の金額の計算方法、支払方法及び支払時期 二十七配当及び償還金に係る租税に関する事項 二十八運用業者が外国法人である場合にあっては、国内に住所を有する者であって裁判上及び裁判外において当該運用業者を代理する権限を有するものの有無並びに当該者がある場合にあっては、その商号、名称又は氏名及び住所並びに当該権限の内容 二十九当該商品ファンド関連受益権に係る契約その他の法律行為に当該商品ファンド関連受益権に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の定めがある場合にあっては、その名称及び所在地 三十元本の追加運用をすることができる商品ファンドに追加運用するための商品ファンド関連取引に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項

２ 第95条第2項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第97条第1項各号」と読み替えるものとする。

３ 第95条第3項の規定は、商品ファンド関連受益権について準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは、「第97条第1項」と読み替えるものとする。

４ 第1項及び前項の「商品ファンド関連受益権」とは、金融商品取引法第2条第1項第14号に掲げる有価証券又は同項第17号に掲げる有価証券（同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示されるべき権利であって、当該権利に係る信託財産を主として次に掲げる行為により運用することを目的とする信託の収益の分配及び元本の返還を受ける権利であるものをいう。 一商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第1項に規定する商品投資 二金融商品取引法施行令第37条第1項第2号イからホまでに掲げるいずれかの物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用をさせること。