金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第92条

第92条 （特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項）

その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約である場合における準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一当該契約締結前交付書面に記載すべき事項として提供される情報を十分に確認すべき旨 二商品の名称（通称を含む。） 三預金保険法第53条又は農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別 四受入れの対象となる者の範囲 五預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） 六最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 七払戻しの方法 八利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 九付加することのできる特約に関する事項 十預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 十一顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 十二次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細 十三変動金利預金等の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項 十四当該特定預金等契約に関する租税の概要 十五顧客が当該金融サービス仲介業者及び当該特定預金等契約に係る相手方金融機関に連絡する方法 十六当該金融サービス仲介業者が加入している認定金融サービス仲介業協会の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに金融サービス仲介業者が対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下この号及び次条第11号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定金融サービス契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第79条の10第1項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。同号において同じ。）の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称 十七次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 十八その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項