金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第95条

第95条 （有価証券の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の共通記載事項）

その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。第3項において同じ。）が有価証券の売買その他の取引に係るものである場合における準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一当該有価証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容 二当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 三当該有価証券の売買その他の取引が金融商品取引法第2条第1項第10号に掲げる有価証券（ロ及びハ並びに第111条第1項第26号において「投資信託受益証券」という。）の売買その他の取引（同法第2条第8項第7号に掲げる行為に係るものを除く。）である場合にあっては、次に掲げる事項

２ 一の有価証券の売買その他の取引について相手方金融機関が金融商品取引法第37条の3第1項の規定により顧客に対し同項に規定する情報の提供を行わなければならない場合において、当該相手方金融機関が前項各号に掲げる事項の提供を行ったときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を提供することを要しない。

３ その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が有価証券の売付けに係るものであって、当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合には、第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を提供することを要しない。