金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第96条

第96条 （信託受益権等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）が金融商品取引法第2条第1項第14号に掲げる有価証券又は同項第17号に掲げる有価証券（同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）（以下この条において「信託受益権等」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一信託財産の種類、信託期間、信託財産の管理又は処分の方法及び信託財産の交付に関する事項 二信託財産の管理又は処分の権限を有する者及び権限の内容に関する事項（当該者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。第99条第1項第4号及び第5号並びに第105条第1項第1号及び第9号において同じ。）を行うことにつき同法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。） 三信託の設定時における第三者による信託財産の評価の有無その他信託財産の評価に関する事項 四取引の種類の別 五売付けの媒介又は募集若しくは売出しの取扱いの場合にあっては、売主又は買主に関する事項 六信託の目的 七受益者の権利義務に関する次に掲げる事項 八信託受益権等の損失の危険に関する次に掲げる事項 九信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 十信託財産の計算期間に関する事項 十一信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項 十二受託者の氏名又は名称及び公告の方法 十三信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準 十四当該特定金融サービス契約が信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項 十五当該特定金融サービス契約が限定責任信託（信託法第2条第12項に規定する限定責任信託をいう。イ及びロにおいて同じ。）に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、第1号から第13号までに掲げるもののほか、次に掲げる事項

２ 前条第2項の規定は、信託受益権等の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「次条第1項各号」と読み替えるものとする。

３ 前条第3項の規定は、信託受益権等について準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは、「次条第1項」と読み替えるものとする。