金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第26条

第26条 （保証金の供託に係る届出等）

金融サービス仲介業者は、次のいずれかに該当する場合は、その旨を金融庁長官等に届け出るものとする。 一金融サービス仲介業者が法第22条第1項、第4項若しくは第8項若しくは第23条第2項又は金融サービス仲介業者保証金規則（令和三年内閣府・法務省令第4号）第13条第6項若しくは第14条第1項の規定により保証金を供託した場合 二法第22条第3項の契約（以下この款において「保証委託契約」という。）を金融サービス仲介業者と締結した者（次号及び次条において「保証委託契約の相手方」という。）が法第22条第4項の規定により保証金を供託した場合 三金融サービス仲介業者又は保証委託契約の相手方が法第22条第10項又は金融サービス仲介業者保証金規則第13条第7項から第9項まで若しくは第14条の規定により保証金の全部又は一部を取り戻した場合 四金融サービス仲介業者が保証委託契約を締結し、又は令第27条第2号の規定による承認を受けて保証委託契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合 五金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者賠償責任保険契約（法第23条第1項に規定する金融サービス仲介業者賠償責任保険契約をいう。以下この款において同じ。）を締結し、又は令第29条第1項第4号の規定による承認を受けて金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合

２ 前項の場合にあっては、金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面を金融庁長官等に提出するものとする。 一前項第1号に掲げる場合　当該供託に係る供託書正本及び保証金等内訳書 二前項第2号又は第3号に掲げる場合　保証金等内訳書 三前項第4号又は第5号に掲げる場合　その事実を証する書面及び保証金等内訳書

３ 前項各号に規定する保証金等内訳書は、別紙様式第5号により作成するものとする。

４ 金融庁長官等は、第2項第1号の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該金融サービス仲介業者に交付しなければならない。