金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第56条

第56条 （保険契約者及び被保険者に対する情報の提供）

金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。第62条第1項第12号及び第4項を除き、以下この款において同じ。）又はその役員若しくは使用人（準用保険業法第294条第1項に規定するものに限る。第4号及び次項において同じ。）は、同条第1項の規定により保険契約の内容その他保険契約者等（法第17条第1項に規定する保険契約者等をいう。第1号ヨ及び第62条第1項第4号において同じ。）の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 一保険契約の内容その他保険契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付 二保険契約の締結の媒介又は自らが締結の媒介を行った団体保険（準用保険業法第294条第1項に規定する団体保険をいう。次号ハ及び次項において同じ。）に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為（当該団体保険に係る保険契約の締結の媒介を行った者以外の者が行う当該加入させるための行為を含む。）に関し、保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明 三次に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合であって、保険契約者又は被保険者との合意に基づく方法その他当該保険契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法（ハに掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、当該保険契約に係る保険契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。） 四二以上の相手方金融機関（準用保険業法第300条第1項第8号に規定する相手方金融機関をいう。以下この款及び第139条第2項第2号において同じ。）が引き受ける保険に係る保険契約を取り扱う金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人にあっては、次のイからハまでに掲げる場合における当該イからハまでに定める事項の説明 五保険契約に係る保険事故が発生したときにおいて保険金を受け取るべき者の選択により、保険金の支払又は直接支払サービス（保険金を受け取るべき者が当該保険契約に係る保険金の全部又は一部を対価として相手方金融機関が提携する事業者（以下この号において「提携事業者」という。）が取り扱う商品、権利又は役務（以下この号において「商品等」という。）を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該相手方金融機関が当該商品等の対価の全部又は一部として当該保険金を受け取るべき者に代わり当該保険金の全部又は一部を提携事業者に支払うことをいう。）を受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合（当該説明に係る当該商品等の内容又は水準が保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に重要な影響を及ぼす場合に限る。）にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 六保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ保険契約の解約による返戻金を支払わないことを約した保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 七日本における元受保険契約（保険契約のうち再保険契約以外のものをいう。以下この号において同じ。）の締結の媒介を行う場合（少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う場合を除く。）にあっては、保険契約者に対し、イ又はロに掲げる保険契約（日本における元受保険契約に限る。以下この号において同じ。）の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面の交付その他の適切な方法による当該イ又はロに定める事項の説明 八保険契約者から保険期間の満了の日までに更新しない旨の申出がない限り更新される保険契約であって少額短期保険業者が保険者となるものの締結の媒介を行う場合にあっては、更新後の当該保険契約について、保険料の計算の方法、保険金額その他金融庁長官が定めるものについて見直す場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 九少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、当該保険契約について保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び補償対象契約に該当しないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 十少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付

２ 一の保険契約の締結又は団体保険に係る保険契約への加入について、相手方金融機関又はその役員若しくは使用人（保険業法第2条第23項に規定する保険募集人である者に限る。）が保険契約者及び被保険者に対し前項各号（第4号を除く。）に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人は、同項の規定にかかわらず、当該保険契約者及び被保険者に対し、同項各号（第4号を除く。）に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。

３ 準用保険業法第294条第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一次に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合（当該保険契約に係る保険契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。） 二既契約の一部の変更をすることを内容とする保険契約の締結の媒介を行う場合であって、次のいずれかに該当するとき。