金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第88条

第88条 （契約締結前の情報の提供）

準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、次に掲げる方法のいずれか（顧客から第1号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により行うものとする。 一次のいずれかの書面の交付 二前号の書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供

２ 前項に規定する情報の提供を同項第2号に掲げる方法により行おうとする金融サービス仲介業者は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。 一あらかじめ、顧客に対し、その旨及び第69条各号に掲げる事項を示し、前項に規定する情報の提供を同項第2号に掲げる方法により受けることについて、書面、当該金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第2条第1項第2号に掲げる方法による承諾を得ること。 二あらかじめ、顧客に対し、その旨及び次に掲げる事項を告知すること。

３ 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第6号を除く。）に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載するものとする。

４ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 一第92条第1号又は第94条第1号に掲げる事項 二準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第6号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なもの

５ 第3項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次の各号に掲げる特定金融サービス契約の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、前項に規定する事項の次に記載するものとする。 一特定預金等契約　準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び第92条第11号に掲げる事項 二特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）　準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号並びに第94条第2号、第3号及び第6号に掲げる事項

６ その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（以下この条において単に「特定金融サービス契約」という。）である場合において、次の各号に掲げる場合には、第1項の規定にかかわらず、準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、当該各号に定める方法により行うことができる。 一金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下この款において同じ。）に上場されている有価証券、店頭売買有価証券（同条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。第111条第1項第14号及び第118条第4号において同じ。）（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）、金融商品取引所に類似するもので外国に所在するものに上場されている有価証券又は店頭売買有価証券市場（同法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。第111条第1項第14号及び第3項において同じ。）に類似する市場で外国に所在するものにおいて取引されている有価証券（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（以下この号及び第97条の2において「上場有価証券等売買等」という。）に係る特定金融サービス契約を締結しようとする場合（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、顧客から第1項に規定する方法による当該情報の提供の請求があった場合を除く。）　当該特定金融サービス契約に係る準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項を、電子情報処理組織を使用して顧客（当該金融サービス仲介業者から準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により当該特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約に係る第1項に規定する方法による当該情報の提供を受けたことがある者に限る。）の閲覧に供する方法による提供 二金融商品取引法第2条第1項第1号から第3号まで若しくは第5号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。以下この号において同じ。）又は同項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号から第3号まで若しくは第5号に掲げる有価証券の性質を有するもの（償還期限（確定期限に限る。以下この号において同じ。）及び償還金額（確定金額に限る。以下この号において同じ。）の定めがあり、かつ、償還期限の到来時における償還金額の全部又は一部の償還がされない条件が付されていないものに限り、金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（ロ及びニ並びに第90条第2項において「債券売買等」という。）に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、顧客から第1項に規定する方法による当該情報の提供の請求があった場合を除く。）　当該特定金融サービス契約に係る準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項を、電子情報処理組織を使用して顧客（当該金融サービス仲介業者から準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により当該特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約に係る第1項に規定する方法による当該情報の提供を受けたことがある者に限る。）の閲覧に供する方法 三顧客に対して目論見書を交付する場合　目論見書（金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書をいう。以下この条において同じ。）（前三項に規定する方法に準ずる方法により準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項の全てが記載されているものに限る。）を交付し、又は目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが当該方法により記載されている書面を一体のものとして交付する方法

７ 金融商品取引法第27条の30の9第1項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第5号）第23条の2、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第26号）第18条の2及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第22号）第32条の2の規定は、前項第3号の規定による書面の交付について準用する。

８ 金融商品取引法第2条第1項第10号に掲げる有価証券に係る目論見書（第6項第3号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する第6項第3号の規定の適用については、同号中「前三項に規定する方法に準ずる方法により準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に」とあるのは「準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に」と、「当該方法により記載されている」とあるのは「記載されている」とする。