金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第65条

第65条

法第31条第1項において準用する金融商品取引法第66条の14第1号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買（同法第2条第8項第1号に規定する有価証券の売買をいう。以下この節において同じ。）の受託等（同法第44条の2第1項第1号に規定する受託等をいい、有価証券等仲介業務に係るものに限る。第1号において同じ。）をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一証票等（証票その他の物又は番号、記号その他の符号をいう。）を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が相手方金融機関（金融サービス仲介業者が行う有価証券等仲介業務により顧客が締結する特定金融サービス契約（法第31条第2項に規定する特定金融サービス契約をいう。次款において同じ。）の相手方をいい、有価証券等管理業務（金融商品取引法第28条第5項に規定する有価証券等管理業務をいう。第98条第2項第2号イ及び第104条第2項第2号イにおいて同じ。）を行う者に限る。第3号において同じ。）に交付されること。 二前号の有価証券の売買をした月におけるその個人の同号の対価に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。 三当該有価証券の売買が累積投資契約（相手方金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。