金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第14条

第14条 （取締役等と同等以上の支配力を有する者）

法第15条第1号ソ（法第16条第2項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一当該法人の総株主等の議決権（令第30条第1項第4号に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の二十五を超える議決権に係る株式又は出資（次号及び次項並びに第45条において「株式等」という。）を自己又は他人（仮設人を含む。同号において同じ。）の名義をもって所有している個人 二当該法人の親会社（会社法（平成十七年法律第86号）第2条第4号に規定する親会社をいう。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもって所有している個人 三当該法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者が法人である場合におけるその職務を行うべき者 四当該法人の役員又は前三号に掲げる者が未成年者である場合におけるその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）

２ 前項第1号又は第2号の場合において、これらの規定に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者（金融商品取引法第2条第5項に規定する発行者をいう。次節において同じ。）に対抗することができない株式等に係る議決権を含むものとする。