金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第47条

第47条 （苦情処理措置及び紛争解決措置）

法第28条第1項第1号ロに規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次のいずれかとする。 一次に掲げる全ての措置を講じること。 二法第43条第1項の規定により認定金融サービス仲介業協会が行う苦情の解決により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 三次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置を講じること。 四消費者基本法（昭和四十三年法律第78号）第19条第1項又は第25条に規定するあっせんにより金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 五次に掲げる業務の種別に応じ、それぞれ次に定める者又は令第40条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 六金融サービス仲介業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第51条第1項第1号に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。

２ 法第28条第1項第1号ロに規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次のいずれかとする。 一金融サービス仲介業者が貸金業貸付媒介業務以外の金融サービス仲介業務を行う場合にあっては、金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第77条の2第1項（同法第78条の7及び第79条の13において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。第113条第1項第4号において同じ。）により金融サービス仲介業務関連紛争（法第11条第11項に規定する金融サービス仲介業務関連紛争をいう。以下この条及び第四章第二節において同じ。）の解決を図ること。 二弁護士法（昭和二十四年法律第205号）第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。 三消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。 四次に掲げる業務の種別に応じ、それぞれ次に定める者又は令第40条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。 五金融サービス仲介業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。

３ 前二項（第1項第6号及び前項第5号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、金融サービス仲介業者は、次のいずれかに該当する法人が実施する手続により金融サービス仲介業務関連苦情の処理又は金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ってはならない。 一法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二法第73条第1項の規定により法第51条第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第40条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三その業務を行う役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員を含む。ロにおいて同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人