金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第46条

第46条 （金銭等の預託の禁止から除かれる場合）

法第27条に規定する顧客の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一銀行及び第29条各号に掲げる者が業として行う場合（第3号、第5号、第7号、第9号、第11号、第13号、第15号、第16号及び第18号に掲げる場合を除く。） 二農業協同組合法第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（同条第2項に規定する特定信用事業代理業をいう。次号において同じ。）として行う場合 三農業協同組合法第92条の3第3項の規定による届出をして特定信用事業代理業を行う同条第1項に規定する銀行等が特定信用事業代理業として行う場合 四水産業協同組合法第106条第3項に規定する特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（同条第2項に規定する特定信用事業代理業をいう。次号において同じ。）として行う場合 五水産業協同組合法第107条第3項の規定による届出をして特定信用事業代理業を行う同条第1項に規定する銀行等が特定信用事業代理業として行う場合 六信用協同組合代理業者（協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者をいう。第62条第1項第15号において同じ。）が信用協同組合代理業（同法第6条の3第2項に規定する信用協同組合代理業をいう。次号及び第62条第1項第15号イにおいて同じ。）として行う場合 七協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の2第1項において準用する銀行法第52条の60の2第3項の規定による届出をして信用協同組合代理業を行う協同組合による金融事業に関する法律第6条の4に規定する信用組合等が信用協同組合代理業として行う場合 八信用金庫代理業者（信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者をいう。第62条第1項第15号において同じ。）が信用金庫代理業（同法第85条の2第2項に規定する信用金庫代理業をいう。次号及び第62条第1項第15号イにおいて同じ。）として行う場合 九信用金庫法第89条第5項において準用する銀行法第52条の60の2第3項の規定による届出をして信用金庫代理業を行う信用金庫法第85条の2の2に規定する金庫等が信用金庫代理業として行う場合 十長期信用銀行代理業者（長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。第62条第1項第15号において同じ。）が長期信用銀行代理業（同法第16条の5第2項に規定する長期信用銀行代理業をいう。次号及び第62条第1項第15号イにおいて同じ。）として行う場合 十一長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の60の2第3項の規定による届出をして長期信用銀行代理業を営む長期信用銀行法第16条の7に規定する長期信用銀行等が長期信用銀行代理業として行う場合 十二労働金庫代理業者（労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者をいう。第62条第1項第15号において同じ。）が労働金庫代理業（同法第89条の3第2項に規定する労働金庫代理業をいう。次号及び第62条第1項第15号イにおいて同じ。）として行う場合 十三労働金庫法第94条第3項において準用する銀行法第52条の60の2第3項の規定による届出をして労働金庫代理業を行う労働金庫法第89条の4に規定する金庫等が労働金庫代理業として行う場合 十四銀行代理業者（銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者をいう。第62条第1項第15号において同じ。）が銀行代理業（同法第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。次号及び第62条第1項第15号イにおいて同じ。）として行う場合 十五銀行法第52条の60の2第3項の規定による届出をして銀行代理業を営む同条第1項に規定する銀行等が銀行代理業として行う場合 十六農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第118号）第42条第3項の認可に係る業務の代理（以下この節において「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合が当該再編強化法代理業務として行う場合 十七農林中央金庫代理業者（農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第62条第1項第15号において同じ。）が農林中央金庫代理業（同法第95条の2第2項に規定する農林中央金庫代理業をいう。次号及び第62条第1項第15号イにおいて同じ。）として行う場合 十八農林中央金庫法第95条の3第3項の規定による届出をして農林中央金庫代理業を営む同条第1項に規定する銀行等が農林中央金庫代理業として行う場合 十九資金移動業者が資金決済に関する法律第2条第2項に規定する資金移動業として行う場合