金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第139条

第139条 （業務に関する帳簿書類の記載事項）

前条第1号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一媒介を行った年月日 二顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称 三媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四顧客の口座番号 五顧客の口座が開設されている相手方金融機関及び店舗の名称 六法第11条第2項第1号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項 七法第11条第2項第2号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項 八法第11条第2項第3号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項

２ 前条第2号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一媒介を行った年月日 二顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称 三媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名 五保険契約の種類及びその内容 六保険の目的及びその価額 七保険金額 八保険期間の始期及び終期 九保険契約に係る保険料 十保険契約が自己契約（準用保険業法第295条第1項に規定する自己契約をいう。）であるときは、その旨 十一保険契約者に対して行った保険契約の締結の媒介の内容

３ 前条第3号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。）については、当該事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。第5号において同じ。）、売付け又は買付けの別、申込みを受けた数量、約定数量、申込みを受けた日及び約定日を記載することができる。 一相手方金融機関の自己又は委託の別 二顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称 三法第11条第4項第1号から第3号までに掲げる行為に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四取引の種類 五銘柄 六売付け又は買付けの別 七申込みを受けた数量 八約定数量 九指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 十申込みを受けた日時 十一約定日時 十二約定価格

４ 前条第4号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一媒介を行った年月日 二顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称 三媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四媒介の内容

５ 前条第5号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一媒介を行った年月日 二顧客及び貸主（保証契約にあっては主たる債務者及び保証人）の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。） 三媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四準用貸金業法第17条第1項第3号から第8号までに掲げる事項（第132条第1項第1号、第2号、第9号及び第10号に掲げる事項を除き、極度方式貸付けに係る契約にあっては次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。） 五準用貸金業法第17条第2項第2号から第7号までに掲げる事項（第132条第3項第1号、第2号及び第9号から第11号までに掲げる事項を除く。） 六貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、準用貸金業法第17条第3項に規定する事項（第130条第4項第15号並びに第6項第4号、第7号及び第12号に掲げる事項を除く。） 七貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、各回の弁済に係る受領金額及び受領年月日 八貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録

６ 前条各号の帳簿書類は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。 二相手方金融機関（準用銀行法第52条の45第4号に規定する相手方金融機関、準用保険業法第300条第1項第8号に規定する相手方金融機関、準用金融商品取引法第37条の3第1項第1号に規定する相手方金融機関又は貸主をいう。）ごとに作成すること。 三日付順に記載して保存すること。 四約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。 五取引の内容に係る部分については、金融サービス仲介業者が知り得た事項について記載すること。 六前条第3号の帳簿書類を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。

７ 前項の規定にかかわらず、同項第6号の規定により電磁的記録により作成されている事項については、当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力することをもって代えることができる。

８ 第128条第4項の規定は、金融サービス仲介業者（貸金業貸付媒介業務を行う者に限る。）が前条第5号の帳簿書類を作成する場合について準用する。

９ 前条第5号の帳簿書類を作成するときは、次の各号に掲げる書面の写しを保存することをもって、当該各号に定める事項の記載に代えることができる。 一準用貸金業法第17条第1項の規定により交付すべき書面　第5項第4号に掲げる事項 二準用貸金業法第17条第2項の規定により交付すべき書面　第5項第5号に掲げる事項 三準用貸金業法第17条第3項の規定により交付すべき書面　第5項第6号に掲げる事項 四準用貸金業法第17条第6項に規定する内閣府令で定める書面　第5項第4号に掲げる事項（当該書面に記載された一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係る部分に限る。）