金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第132条

第132条 （契約締結時の書面の交付）

準用貸金業法第17条第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができ、極度方式貸付けに係る契約にあっては、登録番号の記載を省略することができる。） 二契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。） 三貸付けに関し貸主が受け取る書面（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該極度方式貸付けに関し貸主が受け取る書面に限り、極度方式基本契約に関し貸主が受け取る書面を除く。）の内容 四各回の返済期日及び返済金額（極度方式貸付けに係る契約にあっては、次回の返済期日及び返済金額をもって代えることができる。）（極度方式貸付けに係る契約であって当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る将来の各回の返済期日及び返済金額を、当該契約の次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。） 五契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。） 六期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。） 七貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保が供されるときは、当該担保の内容（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができる。） 八貸付けに係る契約について保証契約が締結されるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、記載を省略することができる。） 九媒介手数料の計算の方法（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、媒介手数料の計算の方法の記載を省略することができる。）及びその金額 十次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

２ 準用貸金業法第17条第1項後段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（当該事項の変更の内容が同条第2項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。 一準用貸金業法第17条第1項第4号若しくは第7号に掲げる事項又は前項第5号若しくは第6号に掲げる事項（これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。） 二準用貸金業法第17条第1項第5号に掲げる事項又は前項第4号（同号にあっては、極度方式貸付けに係る契約である場合を除く。）、第7号若しくは第8号（同号にあっては、新たに保証契約が締結される場合に限る。）に掲げる事項 三媒介手数料の計算の方法（契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、媒介手数料の計算の方法を除く。）

３ 準用貸金業法第17条第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。） 二契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所 三極度方式基本契約に関し貸主が受け取る書面の内容 四各回の返済期日及び返済金額の設定の方式 五契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容 六期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 七貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保が供されるときは、当該担保の内容 八貸付けに係る契約について保証契約が締結されるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所 九準用貸金業法第17条第1項の規定により交付する書面（同条第5項の規定により保証人に交付する場合にあっては、同条第4項の規定により交付する書面）又は同条第6項で規定する内閣府令で定める書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日又は返済金額が、当該書面に記載する貸付けの後に行われる貸付けその他の事由により変動し得るときは、その旨 十媒介手数料の計算の方法及びその金額 十一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

４ 準用貸金業法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一準用貸金業法第17条第2項第4号若しくは第6号に掲げる事項又は前項第5号若しくは第6号に掲げる事項（これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。） 二準用貸金業法第17条第2項第3号若しくは第5号に掲げる事項又は前項第4号、第7号若しくは第8号（同号にあっては、新たに保証契約が締結される場合に限る。）に掲げる事項 三媒介手数料の計算の方法（契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、媒介手数料の計算の方法を除く。）

５ 準用貸金業法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定めるときは、次のいずれかのときとする。 一極度額（貸主が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあっては、当該下回る額又は極度額。次号において同じ。）を引き下げたとき。 二極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げたとき。

６ 準用貸金業法第17条第3項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一準用貸金業法第16条の2第3項各号に掲げる事項 二保証契約の契約年月日

７ 準用貸金業法第17条第3項後段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一準用貸金業法第16条の2第3項第2号、第3号若しくは第5号に掲げる事項又は第130条第4項第3号若しくは第14号若しくは第6項第2号、第6号、第8号若しくは第11号に掲げる事項（これらの事項について契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。） 二第130条第6項第1号、第7号又は第9号（同号にあっては、保証契約に基づく債権につき物的担保を供させるときに限る。）に掲げる事項

８ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第17条第4項前段の規定により、同条第1項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上あるときは、当該契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

９ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第17条第4項前段の規定により、同条第1項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合においては、保証の対象となる貸付けに係る契約を締結するごとに、遅滞なく、当該書面を交付しなければならない。

１０ 準用貸金業法第17条第4項後段に規定する内閣府令で定めるものは、第2項に定める事項（当該事項の変更の内容が同条第5項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。

１１ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第17条第5項前段の規定により、同条第2項各号に掲げる事項について当該極度方式基本契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる極度方式基本契約が二以上あるときは、当該極度方式基本契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

１２ 準用貸金業法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定めるものは、第4項に定める事項とする。

１３ 準用貸金業法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定めるときは、第5項に定めるときとする。

１４ 第128条第4項の規定は、金融サービス仲介業者が準用貸金業法第17条第1項から第5項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

１５ 準用貸金業法第17条第1項から第5項までに規定する書面には、これらに規定する事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

１６ 一の貸付けに係る契約の締結について貸主が当該貸付けに係る契約の相手方に対し貸金業法第17条第1項、第2項又は第5項の規定により第1項各号又は第3項各号に掲げる事項を記載した書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、第1項及び第3項の規定にかかわらず、準用貸金業法第17条第1項、第2項又は第5項に規定する書面に第1項各号及び第3項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

１７ 準用貸金業法第17条第6項に規定する内閣府令で定めるものは、一月以内で金融サービス仲介業者が定める一定期間における貸付け、弁済その他の取引の状況について日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に次に掲げる事項（一定期間において貸付けに係る契約の媒介を行っていない場合にあっては第3号から第9号まで、第11号から第16号まで及び第20号に掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあっては第17号から第19号までに掲げる事項を除く。）を記載した書面とする。 一金融サービス仲介業者及び貸主の商号、名称又は氏名及び住所 二極度方式基本契約の契約年月日 三極度方式基本契約の極度額（貸主が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあっては、当該下回る額及び極度額） 四一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの契約の契約年月日 五一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額） 六貸付けの利率 七返済の方式 八一定期間に締結又はその媒介を行ったそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数（それぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数の記載に代えて、一定期間の最後の日における同一の極度方式基本契約に基づく残存する債務（同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務）の将来の返済期間及び返済回数を記載することができる。） 九賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 十契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所（当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。） 十一極度方式貸付けに関し貸主が受け取る書面（極度方式基本契約に関し貸主が受け取る書面を除く。）の内容 十二一定期間に締結又はその媒介を行ったそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額（当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る将来の各回の返済期日及び返済金額を、当該契約の次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。）（それぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、一定期間の最後の日における残存する債務（同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務）の将来の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。） 十三契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容（準用貸金業法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。） 十四期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容（準用貸金業法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。） 十五貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保が供されるときは、当該担保の内容（準用貸金業法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができる。） 十六貸付けに係る契約について保証契約が締結されるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所（準用貸金業法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、記載を省略することができる。） 十七一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額）（当該弁済に係る貸付けが複数あるときは、弁済に係る貸付けの金額に代えて、最後の貸付けに係る貸付けの金額とその時点において残存する当該貸付けと同一の極度方式基本契約に基づく他の返済の条件が同種の極度方式貸付けの債務の合計額を記載することができる。） 十八一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領金額（当該書面の交付を受ける者以外の者が債務の弁済をした場合には、その受領金額及びその旨）及び利息、賠償額の予定（違約金を含む。）に基づく賠償金又は元本への充当額 十九一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領年月日 二十媒介手数料の計算の方法（準用貸金業法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）及びその金額 二十一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

１８ 前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約の媒介を行ったとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあっては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。

１９ 第128条第4項の規定は、金融サービス仲介業者が第17項の書面を作成する場合について準用する。