金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第130条

第130条 （契約締結前の書面の交付）

準用貸金業法第16条の2第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。） 二各回の返済期日及び返済金額の設定の方式 三契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容 四期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 五媒介手数料の計算の方法及びその金額 六次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

２ 準用貸金業法第16条の2第2項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げる事項とする。

３ 一の貸付けに係る契約の締結について貸主が当該貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に対し貸金業法第16条の2第1項又は第2項の規定により第1項各号に掲げる事項又は前項に規定する事項を記載した書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、前二項の規定にかかわらず、準用貸金業法第16条の2第1項又は第2項に規定する書面に第1項各号に掲げる事項及び前項に規定する事項を記載することを要しない。

４ 準用貸金業法第16条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一保証契約の種類及び効力（極度額の説明を含む。） 二保証の対象となる貸付けに係る契約に基づく債務の残高の総額 三保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲 四貸付けに係る契約の契約年月日 五貸付けに係る契約の貸付けの金額 六貸付けに係る契約の貸付けの利率 七貸付けに係る契約に基づく債務の返済の方式 八貸付けに係る契約に基づく債務の返済期間及び返済回数（極度方式保証契約（貸金業法第2条第9項に規定する極度方式保証契約をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。第10号において同じ。）にあっては、記載することを要しない。） 九貸付けに係る契約に賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 十貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額（極度方式保証契約にあっては、貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額の設定の方式） 十一契約上、貸付けに係る契約に基づく債務の返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容 十二貸付けに係る契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 十三貸付けに係る契約に基づく債務の残高及びその内訳（元本、利息及び当該貸付けに係る契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。） 十四準用貸金業法第16条の2第3項第2号に掲げる保証期間の定めがないときは、その旨 十五媒介手数料の計算の方法及びその金額

５ 準用貸金業法第16条の2第3項第5号に規定する内閣府令で定めるものは、民法第454条の規定の趣旨とする。

６ 準用貸金業法第16条の2第3項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一保証契約に基づく債務の弁済の方式 二保証契約に賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 三金融サービス仲介業者の登録番号 四主たる債務者及び保証人の商号、名称又は氏名及び住所 五貸付けの契約に関し金融サービス仲介業者が受け取る書面の内容 六保証人が負担すべき保証債務以外の金銭に関する事項 七保証契約に基づく債務の弁済の方法及び弁済を受ける場所 八保証契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 九貸付けの契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容 十貸付けに係る契約に基づく債権の一部が弁済その他の事由により消滅したときは、その事由、金額及び年月日 十一保証契約上、保証人が保証契約を解除できるときは解除事由、解除できないときはその旨 十二次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

７ 準用貸金業法第16条の2第3項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した二種類の書面を同時に交付しなければならない。 一当該保証契約の概要を記載した書面　準用貸金業法第16条の2第3項第1号から第3号までに掲げる事項並びに第4項第1号から第3号まで並びに前項第3号及び第4号に掲げる事項 二当該保証契約の詳細を記載した書面（保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上ある場合には、当該契約ごとに記載しなければならない。）　準用貸金業法第16条の2第3項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事項並びに第4項各号（第1号及び第2号を除く。）並びに前項各号に掲げる事項

８ 第128条第4項の規定は、金融サービス仲介業者が準用貸金業法第16条の2第1項から第3項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

９ 準用貸金業法第16条の2第1項から第3項までに規定する書面には、これらの規定により明らかにすべきものとされる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

１０ 準用貸金業法第16条の2第4項に規定する内閣府令で定めるものは、第2条第1項各号に掲げる方法とする。