金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第165条

第165条 （登録事項の変更等の届出）

準用金融商品取引法第64条の4（第1号に係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、別紙様式第11号により作成した変更届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。

２ 準用金融商品取引法第64条の4（第2号から第4号までに係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。 一準用金融商品取引法第64条の4第2号に該当する場合　次に掲げる事項 二準用金融商品取引法第64条の4第3号に該当する場合（法第15条第2号ロに該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項 三準用金融商品取引法第64条の4第3号に該当する場合（法第15条第2号ハ又はヘ（同条第1号ワに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項 四準用金融商品取引法第64条の4第3号に該当する場合（法第15条第2号ニ又はヘ（同条第1号イからヲまでに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項 五準用金融商品取引法第64条の4第3号に該当する場合（法第15条第2号ホに該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項 六準用金融商品取引法第64条の4第3号に該当する場合（法第15条第2号ヘ（同条第1号カに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項 七準用金融商品取引法第64条の4第4号に該当する場合　次に掲げる事項

３ 準用金融商品取引法第64条の4（第2号から第4号までに係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項の届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一準用金融商品取引法第64条の4第3号に該当する場合（法第15条第2号ロに該当することとなった場合に限る。）　破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 二準用金融商品取引法第64条の4第3号に該当する場合（法第15条第2号ハ又はヘ（同条第1号ワに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。）　確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 三準用金融商品取引法第64条の4第3号に該当する場合（法第15条第2号ニ又はヘ（同条第1号イからヲまでに係る部分に限る。）に該当することとなった場合で、外国において取り消され、命ぜられ又は拒否された場合に限る。）　取消し若しくは更新の拒否を行う旨を記載した書面の写し若しくは解散若しくは廃止を命ずる書面の写し又はこれらに代わる書面並びに取消し、解散、廃止又は更新の拒否の根拠となる外国の法令及びその訳文

４ 準用金融商品取引法第64条の4第2号に規定する内閣府令で定める場合は、精神の機能の障害を有する状態となり外務員の職務の継続が著しく困難となった場合とする。