金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第106条

第106条 （特定預金等契約に係る契約締結時の情報の提供を要しない場合）

特定預金等契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第37条の4ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により第88条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合（第93条に規定する場合であって、当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があったときに限る。） 二特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る第99条の3第1項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について同項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っていない場合を含む。） 三既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合において、当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る準用金融商品取引法第37条の4に規定する事項に変更すべきものがないとき。 四一の特定預金等契約の締結について、当該特定預金等契約の相手方金融機関が銀行法第13条の4、長期信用銀行法第17条の2、信用金庫法第89条の2、労働金庫法第94条の2、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の11、農業協同組合法第11条の5、水産業協同組合法第11条の11（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）又は農林中央金庫法第59条の3において準用する金融商品取引法第37条の4本文の規定により当該顧客に対しこれらの規定において準用する同条本文に規定する情報（第100条第1号及び第11号に掲げる事項に係る情報を含むものに限る。）を提供している場合

２ 第93条に規定する場合において、準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により第88条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（この項の規定により当該情報を提供したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行ったとき（当該顧客から契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該特定預金等契約の締結の日において同項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、前項第1号の規定を適用する。

３ 第99条の3第1項に規定する方法による契約締結時交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について当該情報の提供を行わない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定預金等契約の締結の日において当該情報の提供を行ったものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。