国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令 第2条

第2条

次の各号に掲げる法律の規定に基づく立入検査等の際に都道府県又は市町村（特別区を含む。）の職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一軌道法第13条 二建設業法第31条第1項及び第41条の2第4項 三国際観光ホテル整備法第44条第3項 四建築基準法第9条の2（同法第88条第1項から第3項まで及び第90条第3項において準用する場合を含む。）、第12条第7項（同法第88条第1項から第3項までにおいて準用する場合を含む。）、第77条の31第1項及び第2項並びに第77条の35の17第1項 五建築士法第10条の2第2項、第10条の13第1項（同法第10条の20第3項、第15条の6第3項及び第26条の3第3項において準用する場合に限る。）及び第26条の2第1項 六港湾法第43条の23第1項、第55条の2の2第1項及び第56条の5第1項から第3項まで 七道路運送法第94条第4項及び第6項 八公営住宅法第49条第1項 九土地収用法第11条第3項並びに第14条第1項及び第3項（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第9条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに土地収用法第35条第1項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。） 十宅地建物取引業法第16条の13第2項及び第72条第1項 十一道路法第66条第1項、第72条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）及び第2項並びに第77条第3項 十二旅行業法第70条第3項 十三補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第23条第1項（国土交通大臣に係るものに限る。） 十四下水道法（昭和三十三年法律第79号）第13条第1項（同法第25条の30第1項において準用する場合を含む。）及び第32条第1項 十五不動産の鑑定評価に関する法律第45条第1項 十六河川法第22条の3第1項、第77条第1項、第78条第1項及び第89条第1項（同法第100条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。） 十七積立式宅地建物販売業法第51条第1項 十八国土利用計画法（昭和四十九年法律第92号）第41条第1項 十九浄化槽法第53条第2項 二十鉄道事業法第56条第1項及び第2項（軌道法第26条においてこれらの規定を準用する場合に限る。） 二十一建築物の耐震改修の促進に関する法律第13条第1項（同法附則第3条第3項において準用する場合を含む。）、第15条第4項、第24条第1項及び第27条第4項 二十二密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第13条第4項 二十三自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第21条第2項 二十四高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第53条第2項及び第3項 二十五建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第1項 二十六住宅宿泊事業法第45条第2項 二十七所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第6条、第7条第1項及び第3項、第26条第1項、第36条第1項（同法第37条第4項において準用する場合を含む。）並びに第41条第1項