こども家庭庁設置法 第4条

第4条 （所掌事務）

こども家庭庁は、前条第1項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号）の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第69条第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定による拠出金の徴収に関することを除く。）。 三就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第77号）に規定する認定こども園に関する制度に関すること。 四こどもの保育及び養護に関すること。 五こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。 六こどもの福祉のための文化の向上に関すること。 七母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。 八第4号から前号までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。 九こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 十独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第162号）第15条第1項第7号に規定する災害共済給付に関すること。 十一青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第79号）第8条第1項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。 十二こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関することを除く。）。 十三妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。 十四成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第104号）第11条第1項に規定する成育医療等基本方針の策定及び推進に関すること。 十五旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第70号）の規定による補償金等の支給等に関すること。 十六こどもの虐待の防止に関すること。 十七いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第71号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。 十七の二こどもに係る自殺対策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 十八前三号に掲げるもののほか、こどもの権利利益の擁護に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 十八の二こども基本法（令和四年法律第77号）第9条第1項に規定するこども大綱の策定及び推進に関すること。 十九少子化社会対策基本法（平成十五年法律第133号）第7条第1項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 二十子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第71号）第8条第1項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進に関すること。 二十一前号に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第1条に規定する子ども・若者育成支援をいう。次項第3号において同じ。）に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。 二十二こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第64号）第9条第1項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。 二十三独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第94号）第13条第1項第1号に規定する学資の支給及び大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）第4条第1項の規定による授業料等の減免に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。 二十四こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。 二十五所掌事務に係る国際協力に関すること。 二十六政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 二十七前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきこども家庭庁に属させられた事務

２ 前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第2項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第5号）第12条第2項第2号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。 一こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項 二結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項 三子ども・若者育成支援に関する事項

３ 前二項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第2項の任務を達成するため、内閣府設置法第4条第2項に規定する事務のうち、前条第1項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。