法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 第11条

第11条

国は、前条第1項各号に掲げる権利を有する者又は同項若しくは民法第423条第1項本文の規定によりこれらの権利を行使することができる者が、その権利の適切な行使により被害の回復等を図ることができるようにするため、日本司法支援センターと関係機関及び関係団体等との連携の強化を図り、利用しやすい相談体制を整備する等必要な支援に関する施策を講ずるよう努めなければならない。