法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 第10条
（扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例）
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の全文・目次（令和四年法律第百五号）
第10条 （扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例）
法人等に寄附（金銭の給付を内容とするものに限る。以下この項において同じ。）をした個人の扶養義務等に係る定期金債権の債権者は、民法第423条第2項本文の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限の到来していない部分を保全するため必要があるときは、当該個人である債務者に属する当該寄附に関する次に掲げる権利を行使することができる。 一第8条第1項の規定による取消権 二債務者がした寄附に係る消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示に係る消費者契約法第4条第3項（第1号から第4号まで、第6号又は第8号に係る部分に限る。）（同法第5条第1項において準用する場合を含む。）の規定による取消権 三前二号の取消権を行使したことにより生ずる寄附による給付の返還請求権
２ 前項（第3号に係る部分に限る。）の場合において、同項の扶養義務等に係る定期金債権のうち確定期限が到来していない部分については、民法第423条の3前段の規定は、適用しない。この場合において、債権者は、当該法人等に当該確定期限が到来していない部分に相当する金額を債務者のために供託させることができる。
３ 前項後段の規定により供託をした法人等は、遅滞なく、第1項第3号に掲げる権利を行使した債権者及びその債務者に供託の通知をしなければならない。
４ この条において「扶養義務等に係る定期金債権」とは、次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権をいう。 一民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務 二民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務 三民法第766条及び第766条の3（これらの規定を同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務 四民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務