旅券法施行規則 第12条

第12条 （渡航先の追加）

法第9条第1項第1号の一般旅券渡航先追加申請書は、別記第9号様式による一通とする。

２ 第3条第6項、第5条（第3項を除く。）及び第7条（第4項及び第5項を除く。）の規定は、法第9条第1項の規定に基づき一般旅券の渡航先の追加を申請する場合について準用する。この場合において、第3条第6項中「第1項に規定する書類及び写真」とあるのは「法第9条第1項各号に掲げる書類」と、第5条第1項及び第4項中「法第3条第3項」とあるのは「法第9条第3項において準用する法第3条第3項」と、第7条第1項、第2項及び第6項中「法第3条第6項」とあるのは「法第9条第3項において準用する法第3条第6項」と読み替えるものとする。

３ 法第9条第3項において準用する法第8条第1項の規定により渡航先を追加した一般旅券の交付を受ける者は、別記第10号様式による一般旅券受領証又はこれに準ずる書面を提出しなければならない。この場合においては、前条第4項及び第5項の規定を準用する。

４ 書面手続により法第9条第2項の規定に基づき公用旅券の渡航先の追加を請求する場合には、同項の公用旅券渡航先追加請求書は別記第11号様式によるものとし、同請求書及び同項に規定する書類は、それぞれ一通とする。この場合において、同項に規定する対象者（以下この項において「対象者」という。）が国外に在るときは、対象者が領事館に出頭して請求するものとする。

５ 電子手続により法第9条第2項の規定に基づき公用旅券の渡航先の追加を請求する場合には、各省各庁の長が外務大臣に対し、別記第11号様式に記載すべき事項に相当する情報を送信して請求するものとする。