人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等） 第3条

第3条 （管理監督職から除かれる官職）

法第81条の2第1項に規定する同条の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。 一法第81条の6第2項ただし書に規定する人事院規則で定める職員が占める官職 二病院、療養所、診療所その他の国の部局又は機関に勤務し、医療業務に従事する医師及び歯科医師が占める官職（前号に掲げる官職を除く。） 三研究所、試験所等の長で人事院が定める官職 四迎賓館長 五宮内庁次長 六金融庁長官 七国税不服審判所長 八海難審判所の審判官及び理事官 九運輸安全委員会事務局の船舶事故及びその兆候に関する調査をその職務の内容とする事故調査官で人事院が定める官職 十地方環境局の国立公園調整官 十一研究職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものの官職 十二法第79条の規定により休職にされた職員若しくは法第108条の6第1項ただし書に規定する許可を受けた職員が復職する日、法第82条の規定により停職にされた職員、派遣法第2条第1項の規定により派遣された職員、育児休業法第3条第1項の規定により育児休業をした職員、官民人事交流法第8条第2項に規定する交流派遣職員、法科大学院派遣法第11条第1項の規定により派遣された職員、自己啓発等休業法第2条第5項に規定する自己啓発等休業をした職員、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第25号）第48条の3第7項若しくは第89条の3第7項に規定する派遣職員、配偶者同行休業法第2条第4項に規定する配偶者同行休業をした職員、令和七年国際博覧会特措法第25条第7項に規定する派遣職員若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法第15条第7項に規定する派遣職員が職務に復帰する日又は判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第121号）第2条第4項の規定により弁護士となってその職務を行う職員が同条第7項に規定する弁護士職務経験（第5条第2号において「弁護士職務経験」という。）を終了する日までの間に占める官職 十三指定職俸給表の適用を受ける職員が占める官職であって、次に掲げるもの（前号に掲げる官職を除く。） 十四前各号に掲げる官職のほか、職務と責任の特殊性により法第81条の2の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として人事院が定める官職