人事院規則一一―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等） 第6条

第6条 （他の官職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）

任命権者は、法第81条の2第3項に規定する他の官職への降任等（以下「他の官職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第27条に定める平等取扱いの原則、法第27条の2に定める人事管理の原則、法第33条に定める任免の根本基準及び法第74条に定める分限の根本基準並びに法第55条第3項及び第108条の7の規定に違反してはならないほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。 一当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この項及び第15条において「降任等」という。）をしようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る法第34条第1項第5号に規定する標準職務遂行能力（第13条において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする官職についての適性を有すると認められる官職に、降任等をすること。 二人事の計画その他の事情を考慮した上で、法第81条の2第1項に規定する他の官職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する官職に、降任等をすること。 三当該職員の他の官職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の官職への降任等もする場合には、第1号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした官職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する官職に、降任等をすること。

２ 任命権者は、前条の規定による降任又は規則一一―一〇（職員の降給）第4条（各号列記以外の部分に限る。）の規定による降格を伴う転任を行うに当たっては、前項の基準による他の官職への降任等に準じて行わなければならない。