共生社会の実現を推進するための認知症基本法 第11条

第11条 （認知症施策推進基本計画）

政府は、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策推進基本計画（以下この章及び第27条において「基本計画」という。）を策定しなければならない。

２ 基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。

３ 内閣総理大臣は、基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。

４ 政府は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

５ 政府は、適時に、第2項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

６ 政府は、認知症に関する状況の変化を勘案し、及び認知症施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。

７ 第3項及び第4項の規定は、基本計画の変更について準用する。