特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律 第11条
(財産目録等の作成及び提出の特例)
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の全文・目次(令和五年法律第八十九号)
第11条 (財産目録等の作成及び提出の特例)
指定宗教法人の指定があった場合における宗教法人法第25条の規定の適用については、同条第1項中「財産目録及び収支計算書を」とあるのは「当該会計年度の収支計算書を、毎会計年度の各四半期(会計年度の期間を三月ごとに区分した各期間をいう。第4項において同じ。)終了後二月以内に当該四半期の財産目録、収支計算書及び貸借対照表をそれぞれ」と、同条第2項第3号中「貸借対照表を作成している場合には貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、同条第4項中「ならない」とあるのは「ならず、また、同項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第3号に掲げる書類が毎会計年度の各四半期終了ごとに作成されたものであるときは、その作成後十日以内にその写しを所轄庁に提出しなければならない」と、同条第5項中「前項」とあるのは「前項(特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律(令和五年法律第89号。以下「特定不法行為等被害者特例法」という。)第11条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。
2 前項の場合における宗教法人法第88条の規定の適用については、同条第4号中「第25条第1項若しくは第2項」とあるのは「特定不法行為等被害者特例法第11条第1項の規定により読み替えて適用する第25条第1項若しくは第2項」と、同条第5号中「第25条第4項」とあるのは「特定不法行為等被害者特例法第11条第1項の規定により読み替えて適用する第25条第4項」とする。