電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第75条

第75条 （電子決済手段等取引業に関する帳簿書類の作成及び保存）

法第62条の18に規定する電子決済手段等取引業に関する帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。 一電子決済手段関連業務を行う場合にあっては、電子決済手段関連業務に係る取引記録 二法第2条第10項第4号に掲げる行為を行う場合にあっては、当該行為に係る取引記録 三総勘定元帳 四電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結する場合にあっては、顧客勘定元帳 五電子決済手段の交換等を行う場合にあっては、注文伝票 六電子決済手段等取引業の利用者の金銭の管理を行う場合にあっては、次に掲げる記録 七電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段の管理を行う場合にあっては、次に掲げる記録

２ 電子決済手段等取引業者は、帳簿の閉鎖の日から、前項第1号から第4号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも十年間、同項第5号に掲げる帳簿書類にあっては少なくとも七年間、同項第6号及び第7号に掲げる帳簿書類にあっては少なくとも五年間、当該帳簿書類を保存しなければならない。

３ 第1項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び第81条において同じ。）をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。