電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第76条
（電子決済手段関連業務に係る取引記録）
電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の全文・目次（令和五年内閣府令第四十八号）
第76条 （電子決済手段関連業務に係る取引記録）
前条第1項第1号に規定する電子決済手段関連業務に係る取引記録とは、次に掲げるものとする。 一取引日記帳 二媒介又は代理に係る取引記録 三自己勘定元帳
２ 前項第1号の取引日記帳には、法第2条第10項第1号及び第2号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものを除く。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一約定年月日 二利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を継続的に又は反復して行う場合にあっては、電子決済手段等取引業の利用者の氏名又は名称 三自己又は取次ぎの別 四売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別 五電子決済手段の名称 六電子決済手段の数量 七約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの） 八取次ぎの場合にあっては、次に掲げる事項 九電子決済手段信用取引にあっては、次に掲げる事項
３ 第1項第2号の媒介又は代理に係る取引記録には、法第2条第10項第2号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものに限る。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一媒介又は代理を行った年月日 二電子決済手段等取引業の利用者の氏名又は名称 三媒介又は代理の別 四媒介又は代理の内容 五電子決済手段の名称 六電子決済手段の数量 七約定価格又は単価及び金額（他の電子決済手段との交換の場合にあっては、当該他の電子決済手段の名称及び約定価格に準ずるもの） 八媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額 九電子決済手段信用取引にあっては、次に掲げる事項
４ 第1項第3号の自己勘定元帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一電子決済手段の名称 二約定年月日 三相手方を自己において選択する取引である場合にあっては、相手方の氏名又は名称 四売付け若しくは買付け又は他の電子決済手段との交換の別 五電子決済手段の数量 六自己が保有する金銭の額及び電子決済手段の数量の残高