電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第21条

第21条 （電子決済手段を発行する者に関する特例）

発行者が法第62条の8第1項の規定により同項に規定する電子決済手段等取引業を行う場合におけるこの府令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

２ 令第19条の6第1号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第17条において準用する銀行法第27条又は第28条の規定により長期信用銀行法第4条第1項の免許を取り消されたとき。 二信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第89条第1項において準用する銀行法第27条又は第28条の規定により信用金庫法第4条の免許を取り消されたとき。 三労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第95条の規定により同法第6条の免許を取り消されたとき。 四中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第106条第2項又は協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条第1項において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定による解散の命令を受けたとき。 五農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第95条の2の規定による解散の命令を受けたとき。 六水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第124条の2の規定による解散の命令を受けたとき。 七農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第86条の規定による解散の命令を受けたとき。

３ 法第62条の8第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。 一取締役等の住民票の抄本（当該取締役等が外国人である場合には、出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面 二取締役等の旧氏及び名を当該取締役等の氏名に併せて法第62条の4第1項各号（第9号を除く。）に掲げる事項を記載した書類に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三別紙様式第5号又は別紙様式第6号により作成した取締役等の履歴書又は沿革 四別紙様式第7号により作成した株主又は出資者の名簿並びに定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面 五最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（届出の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第435条第1項の規定により作成するその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面） 六会計監査人設置会社である場合にあっては、届出の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第396条第1項の規定による会計監査報告の内容を記載した書面 七第9条第10号、第11号及び第13号から第19号までに掲げる書類