電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第20条

第20条 （変更の届出）

電子決済手段等取引業者は、法第62条の7第3項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第14号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一電子決済手段関連業務を行う場合においては、取り扱う電子決済手段を変更しようとするとき　当該変更しようとする事項に係る第9条第11号に掲げる書類 二法第2条第10項第4号に掲げる行為に係る業務を行う場合においては、同号の資金移動業者を変更しようとするとき　当該変更しようとする事項に係る第9条第12号に掲げる書類 三電子決済手段等取引業の内容又は方法を変更しようとする場合　当該変更しようとする事項に係る第9条第12号から第16号までに掲げる書類及び当該事項が前条第3号ハ又はニに掲げる事項である場合にはその変更に係る事実を確認することができる書面

２ 電子決済手段等取引業者は、法第62条の7第4項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第15号により作成した変更届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一商号を変更した場合　その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面及び別紙様式第3号により作成した法第62条の6第1項各号に該当しないことを誓約する書面 二資本金の額を変更した場合　その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合（第10号に掲げる場合を除く。）　その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 四取締役等に変更があった場合　次に掲げる書類 五電子決済手段関連業務を行う場合においては、取り扱う電子決済手段に変更があったとき　当該変更があった事項に係る第9条第11号に掲げる書類 六法第2条第10項第4号に掲げる行為に係る業務を行う場合においては、同号の資金移動業者に変更があったとき　当該変更があった事項に係る第9条第12号に掲げる書類 七電子決済手段等取引業の内容又は方法に変更があった場合　当該変更があった事項に係る第9条第13号から第16号までに掲げる書類 八委託に係る業務の内容又は委託先に変更があった場合　当該変更があった事項に係る第9条第17号に掲げる書類 九他に行っている事業に変更があった場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 十法第62条の3の登録を財務局長等から受けている電子決済手段等取引業者が本店の所在地を他の財務局長等の管轄する区域に変更した場合　第3号に定める書類及びその変更前に交付を受けた第10条に規定する登録済通知書 十一主要株主に変更があった場合　別紙様式第7号により作成した株主の名簿 十二認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合　認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実を確認することができる書面

３ 財務局長等は、前項第10号に掲げる場合における同項の規定による届出があったときは、同号の他の財務局長等に当該届出があった旨を通知しなければならない。

４ 前項の規定による通知を受けた財務局長等は、通知を受けた事項を電子決済手段等取引業者登録簿に登録するとともに、当該届出をした者に対し第10条に規定する登録済通知書により通知するものとする。