電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第29条

第29条 （利用者に対する情報の提供）

電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。 一当該電子決済手段等取引業者の商号及び住所 二電子決済手段等取引業者である旨及び当該電子決済手段等取引業者の登録番号 三当該取引の内容（当該取引が電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換である場合には、自己がその相手方となって当該取引に係る売買若しくは交換を成立させるか、又は媒介し、取次ぎし、若しくは代理して当該取引に係る売買若しくは交換を成立させるかの別を含む。） 四当該電子決済手段等取引業者、取り扱う電子決済手段を発行する者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由 五前条第2項第2号及び前号に掲げるもののほか、当該取引について利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事由を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由 六利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法 七当該取引に係る業務に関し利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した利用者の損失の補償その他の対応に関する方針 八利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先 九次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 十その他当該取引の内容に関し参考となると認められる事項

２ 電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業者は、前項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、次に掲げる事項についての情報も提供しなければならない。 一電子決済手段等取引業の利用者から電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換の委託等を受けた場合において、自己が当該委託等に係る売買又は交換の相手方となることがあるときは、その旨及びその理由 二第33条第1項第1号に定める場合にあっては、同号の信託会社等の商号又は名称 三当該取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合には、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法

３ 電子決済手段の管理を行う電子決済手段等取引業者は、第1項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、法第62条の14第1項の規定による電子決済手段等取引業の利用者の電子決済手段に係る管理の方法及び次の各号に掲げる方法の区分に応じ当該各号に定める者の氏名、商号又は名称についての情報も提供しなければならない。 一第38条第1項に規定する方法　同項に規定する信託会社等 二第38条第3項に規定する方法　当該電子決済手段等取引業者 三第38条第7項第1号に掲げる方法　当該電子決済手段等取引業者 四第38条第7項第2号に掲げる方法　同号イに規定する第三者

４ 法第2条第10項第4号に掲げる行為を行う電子決済手段等取引業者は、第1項各号に掲げる事項についての情報を提供するときは、同時に、次に掲げる事項についての情報も提供しなければならない。 一法第2条第10項第4号の資金移動業者の商号 二利用者が法第2条第10項第4号の資金移動業者に対して有する権利の内容及びその行使に係る手続 三第33条第1項第2号ニに掲げる場合に該当するものとして利用者から金銭を受け入れる場合にあっては、当該金銭を法第2条第10項第4号の資金移動業者に移動させるために要する時間

５ 電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。 一第1項第1号から第9号までに掲げる事項及び次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ当該イからハまでに定める事項 二契約期間の定めがあるときは、当該契約期間 三契約の解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。） 四その他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項

６ 電子決済手段等取引業に係る取引についてその取引に係る電子決済手段を発行する者（銀行等、資金移動業者及び特定信託会社に限る。）、当該電子決済手段等取引業者を所属電子決済手段等取引業者とする電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者又は法第2条第10項第4号の資金移動業者が電子決済手段等取引業の利用者に対し前各項の規定に準じて情報を提供したときは、電子決済手段等取引業者は、当該各項の規定にかかわらず、当該利用者に対し、当該各項の規定により情報を提供することを要しない。

７ 電子決済手段等取引業者は、その行う電子決済手段等取引業に関し、電子決済手段等取引業の利用者から金銭又は電子決済手段を受領したときは、遅滞なく、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。 一電子決済手段等取引業者の商号及び登録番号 二当該利用者から受領した金銭の額又は電子決済手段の数量 三受領年月日

８ 電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段等取引業に係る取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間ごとに、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、取引の記録並びに管理する利用者の金銭の額及び電子決済手段の数量についての情報を提供しなければならない。