電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第28条

第28条 （電子決済手段の内容に関する説明）

電子決済手段等取引業者は、電子決済手段等取引業の利用者との間で電子決済手段の交換等を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、電子決済手段の内容に関する説明を行わなければならない。

２ 電子決済手段等取引業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 一電子決済手段は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。 二電子決済手段の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由 三電子決済手段は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。 四取り扱う電子決済手段の概要及び特性（当該電子決済手段の移転の確定する時期及びその根拠を含む。）並びに当該電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び概要 五電子決済手段を発行する者に対する償還請求権の内容及びその行使に係る手続 六その他電子決済手段の内容に関し参考となると認められる事項

３ 電子決済手段の交換等についてその電子決済手段を発行する者（銀行等、資金移動業者及び特定信託会社に限る。）又は当該電子決済手段等取引業者を所属電子決済手段等取引業者（法第63条の22の3第1項第7号イに規定する所属電子決済手段等取引業者をいう。次条第6項、第67条第1項第3号及び第71条第2号において同じ。）とする電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者が電子決済手段等取引業の利用者に対し前二項の規定に準じて第1項に規定する説明を行ったときは、電子決済手段等取引業者は、同項の規定にかかわらず、当該利用者に対し、同項に規定する説明を行うことを要しない。