電子決済手段等取引業者に関する内閣府令 第3条

第3条 （特定信託受益権の要件）

法第2条第9項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の五十とする。

２ 法第2条第9項に規定する内閣府令で定める国債証券その他の内閣府令で定める債券は、次に掲げる債券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下同じ。）とする。 一取得の日から元本の償還の日までの期間が三月を超えない国債証券 二取得の日から元本の償還の日までの期間が三月を超えない外国の発行する債券（証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令（平成二十年内閣府令第78号）第13条第3号に掲げる場合に該当するものに限る。）

３ 法第2条第9項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。 一円建てで発行される場合　次に掲げる要件のいずれにも該当すること。 二外貨建てで発行される場合　次に掲げる要件のいずれにも該当すること。