経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令 第1条

第1条 （特定重要設備）

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）第50条第1項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業については、当該各号に定める業務（特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。）に関するデータの処理（当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。）の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第90号）第2条第3項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。）及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。 一銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第2項に規定する銀行業をいい、同法第10条第1項の規定に基づき行うものに限る。次条第1号において同じ。）　次に掲げる業務 二信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第54条第1項及び第2項の規定に基づき行うもの　次に掲げる業務 三中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項（第1号及び第2号（会員に対する資金の貸付けに係る部分に限る。）に係る部分に限る。次条第3号において同じ。）及び第6項（第1号（同法第9条の8第2項第1号、第2号、第4号及び第5号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。次条第3号において同じ。）の規定に基づき行うもの　次の事業に係る業務 四資金移動業（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第2項に規定する資金移動業をいう。以下この号及び次条第4号において同じ。）　資金移動業に係る業務 五保険業（保険業法（平成七年法律第105号）第2条第1項に規定する保険業をいう。次条第5号において同じ。）　保険金の支払又は損害の塡補に係る業務 六取引所金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）の開設の業務を行う事業　当該業務のうち、次に掲げるものに係る業務 七金融商品債務引受業（金融商品取引法第2条第28項に規定する金融商品債務引受業をいう。以下この号及び次条第7号において同じ。）　次に掲げる取引について行う金融商品債務引受業に係る業務 八第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この号及び次条第8号において同じ。）　第一種金融商品取引業に係る業務のうち、次に掲げる行為に係る業務 九信託業（信託業法（平成十六年法律第154号）第2条第1項に規定する信託業をいう。次条第9号において同じ。）　信託財産の管理 十資金清算業（資金決済に関する法律第2条第23項に規定する資金清算業をいう。以下この号及び次条第10号において同じ。）　資金清算業に係る業務 十一第三者型前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第5項に規定する第三者型前払式支払手段をいい、同法第4条各号に掲げるものを除く。次条第11号において同じ。）の発行の業務を行う事業　当該業務