経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令 第2条

第2条 （特定社会基盤事業者の指定基準）

法第50条第1項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業については、当該各号に定めるとおりとする。 一銀行業　その事業を行う者が次のいずれかに該当する者であること。 二信用金庫法第54条第1項及び第2項の規定に基づき行うもの　その事業を行う者であること。 三中小企業等協同組合法第9条の9第1項及び第6項の規定に基づき行うもの　同条第1項第1号の事業を行う者であること。 四資金移動業　その事業を行う者が次のいずれにも該当する者であること。 五保険業　その事業を行う者が次のいずれかに該当する者であること。 六取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業　その事業を行う者（直近の三事業年度において行われたその開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買に係る総売買代金の平均が七十五兆円未満である者を除く。）であること。 七金融商品債務引受業　金融商品取引法第156条の2の免許又は同法第156条の19第1項の承認を受けてその事業を行う者であること。 八第一種金融商品取引業　金融商品取引法第29条の登録を受けてその事業を行う者が次のいずれかに該当する者であること。 九信託業　その事業を行う者が直近の三事業年度の末日におけるその受託する信託財産（管理を第三者に委託しているものを除く。）の残高の平均が三百兆円以上である者であること。 十資金清算業　資金決済に関する法律第64条第1項の免許を受けてその事業を行う者であること。 十一第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う事業　その事業を行う者が次のいずれにも該当する者であること。