総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 第1条

第1条 （特定重要設備）

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第43号。以下「法」という。）第50条第1項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第2条第4号に規定する電気通信事業（同法第164条第1項各号に掲げる電気通信事業を除く。次条第1号において同じ。）　次に掲げるもの 二放送事業のうち、地上基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条第15号に規定する地上基幹放送をいう。以下この号及び次条第2号において同じ。）を行うもの　放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第10号）第2条第11号で定める番組送出設備（テレビジョン放送（同法第2条第18号に規定するテレビジョン放送をいい、同規則別表第5号（注）五の総合放送に限る。次条第2号において同じ。）による地上基幹放送であって、その放送対象地域（同法第91条第2項第2号に規定する放送対象地域をいう。次条第2号において同じ。）内における世帯数が全国の世帯数の四分の一以上であるものの業務に用いられるものに限る。） 三郵便事業　配達総合情報システム（配達する郵便物の宛て所に関する情報を一元的に管理するシステムをいう。）