総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 第11条
(特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合)
総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の全文・目次(令和五年総務省令第六十四号)
第11条 (特定重要設備の導入を行うこと等が緊急やむを得ない場合)
法第52条第1項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合(特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。)であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。
2 法第52条第11項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第七(一)によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第七(二)によるものとする。
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